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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10138474695.html から転載。 2008-09-12 20:12:45 要請書は、「図書館の自由に関する宣言」が「すべての検閲に反対する」としていることを指摘。「国民が情報を受けとる自由を妨げる行為は、検閲と同様の結果をもたらす」と述べ、「様々な社会的・政治的圧力による…自己規制は、図書館の運営原則に反する」として、次の２点を要請している。 １ 本件図書が国民の知る権利の対象であり、社会の関心が高まっていることに応えて、利用禁止措置を速やかに見直すこと。 ２ 過剰な規制の根拠となった「国立国会図書館資料利用制限等に関する内規」について、第4条第4号および関係する規定を見直すこと。 （＊なおgataroが要請書の存在を知ったのは次のブログ・サイトからである） ============================================= http://d.hatena.ne.jp/copyright/20080912 2008-09-12 在日米兵犯罪の裁判権に関する法務省資料の利用制限について（要請） http://wwwsoc.nii.ac.jp/jla/kenkai/20080910.pdf 国立国会図書館がこの要請に対して、どのように応えるのか注目したいと思います。 【関連エントリー】
gataro-cloneの投稿
日本図書館協会が要請：米兵犯罪資料の利用禁止措置を速やかに見直されたい。
テーマ：アメリカと日本の関係とは
先に国立国会図書館は米兵犯罪の裁判権に関する法務省のマル秘資料について利用禁止の措置をとったが、そのことについて日本図書館協会は、速やかに見直すよう国立国会図書館に要請した。
日本図書館協会が国会図書館の法務省資料利用制限に対する要請書を公開（Copy & Copyright Diary）
日本図書館協会が9月10日付けの国立国会図書館宛の文書「在日米兵犯罪の裁判権に関する法務省資料の利用制限について（要請）」（PDF）を9月11日付けで公開しています。
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