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http://www.dpj.or.jp/news/?num=14035
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【談話】航空自衛隊のイラク派遣の年内撤退方針を受けて
民主党は、イラク戦争の大義の欠如や「非戦闘地域」概念の虚構性等に鑑み、過去４回にわたって「イラク特措法廃止法案」を提出してきた。また、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的に適っているのか、イラク特措法に基づく自衛隊の活動内容に疑念がある上、政府の情報開示が極めて不十分であることから、イラク特措法とその延長には反対し続けてきた。本年４月には、名古屋高裁でイラク派遣の違憲判決も出されたところである。政府の年内撤退方針は当然であり、遅きに失したと言わざるを得ない。
今後は、イラクの現状を踏まえた我が国にふさわしいイラクの復興支援活動を実施していくことが重要である。政府は、航空自衛隊の派遣を直ちに終了させるとともに、恣意的で不正確な情報に基づいて、米国に追従してイラク戦争支持を表明した当時の政府判断について検証を行い、早急に責任を総括すべきである。
菅代表代行は、イラクからの航空自衛隊の撤収については、民主党が撤退を求める前に派遣そのものに反対していた経緯、イラクへの攻撃は大量破壊兵器の存在が前提であったことに触れ、「事実も判断も間違った中で今日の事態がまだ続いている」と政府・与党の対応を批判。撤退については「遅きに失したとはいえ当然である」と述べた。
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