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http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080911/170225/
民主党代表、小沢一郎氏。有効回答7189の3割近い支持を集め、2位の麻生太郎氏に大差をつけた。それは、民主党が次の総選挙で勝利し自民党が下野することへの期待をも意味する。
だが、アンケート結果を詳しく見ると、“小沢首相”による民主党の長期政権を望んでいるわけではないことが分かる。小沢氏を支持した人に絞って分析しても7割超が「総選挙後に政界再編があるべきだと思う」「やや思う」と答え、その理由として83％の人が総選挙後の政界再編によって、政党は「属する議員の掲げる政策が一致する政策集団になるべき」としているからだ。
民主党の代表選挙は無投票で小沢氏の3選が決まった。だが、消費税率の引き上げなどの経済政策を巡っては、副代表の岡田克也氏、前原誠司氏などと方向性にズレがある。一方の自民党は総裁選の最中だが、景気対策重視の麻生氏、財政健全化を重んじる与謝野馨氏、経済成長を掲げる小池百合子氏など、こちらも方向性は一致しない。政策論争で総裁が決まるのは、派閥の論理で決まるよりはよいかもしれない。
小泉純一郎氏が首相当時に掲げた郵政民営化も、一時は反対する自民党議員によって否決された。反対議員を公認せず、政策集団化して総選挙に勝利したが、その後、反対議員も復党。政策集団化の流れは後退した。先の自民党関係者は「同じ政策を目指す議員が集まる政策集団に変わらなければ、有権者はどの政党を支持すればよいのか分からなくなる。
だが、11月にも総選挙が実施されそうな今では、新政党の立ち上げには時間不足。既存の2大政党のまま総選挙に突入しそうだ。「自民党も民主党も単独では過半数に達しない可能性が高い」と見る慶応義塾大学の曽根泰教教授は、「自民党と民主党はどの政党と連立を組んで政権を取り、どんな政策を目指すのか、総選挙の前に有権者に道筋を示すべきだ」と指摘する。
選挙前の政界再編がないなら、せめて方向性だけでも示してほしい。アンケート結果からはそんな有権者の思いが透けて見える。
竹中平蔵 慶応義塾大学教授 に聞く
きっかけが生まれたとして、それが大きなうねりとなるには、国民の危機意識が醸成されない限り難しい。足元、日本の4~6月期のGDP（国内総生産）成長率は実質も名目もマイナスに転じた。1人当たりGDPは、既にシンガポールに抜かれ、日本はアジア1位の座から転落している。
にもかかわらず、何と国民に危機感が乏しいことか。このまま坂道を転げ落ちてもいいと考えているのだろうか。再び自民党がバラまき型の財政政策を取った場合、一時的に景気が浮揚しても、持続的でないことは1990年代に証明済みのはずだ。
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死んで欲しい捏造野郎。故・橋本龍太郎氏が財政構造改革と称し、デフレ下に緊縮財政をしたのが原因であると後日、公式に認めたのは植草氏が指摘したとおり。なにより現実の経済で証明されている。市場の流通紙幣はどんどん萎んでいき、今に至る（一部の富裕層を除く）
無駄使いをしないのと、必要な需要は補わないといけないのは、ちゃんと分けて考えないといけない。
関連
首相にふさわしいのはどちら？…読売緊急世論調査
http://www.asyura2.com/08/senkyo53/msg/452.html
麻生氏を選んだ人が５９％に上り、小沢氏の２８％に大差をつけた。
町村官房長官「内閣支持率バラバラ マスコミ世論調査信用できるのか」
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/385.html
コメント
こうして、町村さんのおっしゃるように、もはや世論調査という統計とは言えない正反対の結果が出ています。ちなみに、日経ＢＰは、去年の９月、他のマスゴミが福田内閣支持率５０−６０％と言う参院選後の調査を発表していた中、内閣支持率２９％という調査をしていました。これは政治オぴみオン、ＥＬＥＣＴＩＯＮといった参院選前の整合性の高かったネット調査に近い数字です。福田内閣発足の時から、そういうギャップがずっと生じている。
そして・・・選挙の前に新党作れよ。選挙後に自分の投じた票が違うものになっていまう可能性のある欠陥選挙システム。
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