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http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/09/12/20080912ddm002010106000c.html
自衛隊イラク派遣：空自年内撤収 給油活動、貢献の柱に 継続の見通しは立たず
政府が１１日、航空自衛隊を年内に撤収させイラクの自衛隊派遣を終了する方針を表明したのは、福田康夫首相の意向だった。「テロとの戦い」の重心をイラクからアフガニスタンに移す米戦略に歩調を合わせ、インド洋での給油継続を日本の国際貢献の最後の柱に切り替える姿勢を明確に打ち出す狙いだ。しかし、今秋にも想定される衆院解散・総選挙を控え、来年１月に期限切れとなる給油継続は全く見通しが立たない。取り組みは次期政権の重い課題となる。
外務省幹部は「特に９・１１に発表しなければならない事情はなかったが、首相の考えだ」と証言。官邸筋は「首相は自分が官房長官の時にイラク派遣を決めた強い思いがあるので、自分の政権で撤退させた」と説明する。
イラクでは米英豪が兵力削減を公表し、韓国は年内に活動を終える。「米国、イラクは既に日本の方針を理解している」（外務省幹部）というが、アフガンへの関与を強める米国は、給油継続をより強く求めている。
福田首相は１１日、記者団に「国際社会の関心は９・１１の原点のアフガンに移りつつある。給油継続の必要は今後ますます強まる」と述べた。町村信孝官房長官と高村正彦外相、林芳正防衛相も、イラク撤収方針の発表と同時に、給油継続について「重要度を増した」と口をそろえた。撤収が認められるのと引き換えの「国際公約」と印象づける狙いだ。
イラクへの自衛隊派遣を定めた特措法は来年７月が期限切れ。防衛省幹部は「給油が再び中断した時、国際協力活動がほぼゼロにならないようイラクも期限まで活動を続ける選択肢もあった」と明かすが、首相はその道を断った。自民党総裁選で誰が当選しようと、次期政権が給油継続に努めるようタガをはめる意図もあったようだ。
ただ、アフガンでは日本人のＮＧＯスタッフが殺害され、治安が急速に悪化している。本来なら日本の「テロとの戦い」はどうあるべきかを見直す議論が必要だが、米国の意向に沿って「効率の良い支援」（外務省首脳）を単純に継続する方針だけが先行しているのが実情だ。【松尾良】
毎日新聞 2008年9月12日 東京朝刊
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