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2008年9月11日 (木) メディア・コントロール
「御用マスゴミ」ＮＨＫの偏向報道
「御用マスゴミ」ＮＯ．１のＮＨＫは、自民党総裁選が告示された９月１０日、午後７時の定時ニュースの枠を拡大し、番組冒頭の５０分間、総裁選立候補者５名による生放送を行った。民主党が複数候補による代表選を実施したとして、同様の対応を示したか。答えはＮＯである。
「ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに」様が「自民党総裁選にメディアジャックされたＮＨＫに非難轟々」と題する記事を掲載された。まったく同感だ。
福田首相が政権を「放り出した」ために総裁選が実施されるのだ。任期満了に伴う総裁選ではない。「不祥事」の後始末を「広告宣伝」に利用することは許されないし、メディアは不正を許すべきでない。政権交代が実現した段階で、すべてが総括されることを忘れているのではないか。
総選挙を控えて自民党が「バラマキ」政策を実施することは確実だ。自民党は「改革」を叫びながら「バラマキ」を実施する説明をつけなければならない。
「総裁選」は内閣支持率を引き上げるための行事であると同時に、「偽装三兄弟」政策を実施する舞台回しの役割を担う。８月６日付記事「福田改造内閣の「偽装三兄弟」新政策」に記述した「偽装三兄弟」政策が、総選挙向け施策としてそのまま実施される。
５人の候補者による総裁選立候補者討論会に真剣味、斬新さ、情熱はまったく感じられない。民主党攻撃、小沢一郎民主党代表批判の大合唱は三文芝居以下だ。大がかりな三文芝居を打たなければならないほど、自民党が民主党小沢一郎代表を恐れていることがよくわかる。
自民党の「バラマキ派」、「増税派」、「上げ潮派」の主張は言い古されている。各候補者の発言を聞いて、新しい発見は皆無だ。しかも、各候補者のこれまでの主張と比較すると、すべての発言内容が後退している。現実が見えてきて、発言がトーンダウンしているのだ。
政権を放り出した政党の後継総裁選出をＮＨＫが国家的行事に祭り上げる姿にＮＨＫの体質が滲み出ている。ＮＨＫが権力迎合の「御用マスゴミ」を自認するなら、視聴者のなかで「御用マスゴミ」化に賛同する者だけが受信料を支払えばよいだろう。
政治から独立し、不偏不党の姿勢で放送事業に取り組まないのなら、視聴者が受信料支払いを拒絶しても、ＮＨＫは抗弁しようがない。ＮＨＫ経営者に民間人を入れても、その民間人が「御用財界人」では、歪みは是正されない。
「政治からの独立性」という「放送の公共性」が確保されなくなった原因は、１９５２年の電波監理委員会廃止立法にある。この立法を実行したのが、麻生太郎氏の祖父にあたる吉田茂首相である。第２次大戦直後、ＧＨＱは日本の放送民主化のために「放送委員会」を設置した。「放送委員会」は１９４７年に「放送委員会法案要綱」を策定して、政府から独立した機関としての「放送委員会」を特殊法人として改めて設立する提案を行った。放送委員会がＮＨＫ会長を推挙し、周波数の割り当ての任務を行うこととされた。
ところが、東西冷戦が勃発し、ＧＨＱの統治方針が全面的に転換した。電波配分の権限は電波監理委員会に移され、さらに１９５２年の立法により、郵政省に回収され、「政治からの独立性」が維持されない構図が作られた。詳しくは拙著『知られざる真実−勾留地にて−』を参照されたい。
自公政権は「悪徳ペンタゴン」の利権を死守することを至上命題とし、総選挙での政権交代を阻止するために全精力を注ぎ始めている。ＮＨＫの超偏向報道はその一端を示すものだ。しかし、建前としての「放送の不偏不党」、「中立性」の原則は残存している。
野党はＮＨＫの偏向を国会の場で追及するべきであるし、視聴者は受信料支払拒否などの方法により、偏向報道是正に努める必要があるのではないか。
「偽装三兄弟政策」とは、
「偽装消費税増税封印」
「偽装景気対策」
「偽装無駄ゼロ政策」
のことを指す。自民党総裁選討論に、この「偽装三兄弟政策」がはっきりと示されている。与謝野馨氏は「不人気の消費税増税を明確に主張する」と言いながら、具体的な規模、時期を明言しなくなった。９月１１日の街頭演説では２、３年以内に消費税率を２〜３％引き上げると述べたが、最終的に与党の政権公約には盛り込まれないだろう。
自民党総裁選が終わり、総選挙に向けて、自民党は「定額減税」を含む「バラマキ」景気対策の具体策を提示する。自民党は一時的に「バラマキ」政党に姿を変える。
他方、政府の無駄を排除するための「偽装政策」を提示する。ただし、「特権官僚の天下り利権」には手を入れない。一般公務員をスケープゴートにして、一般公務員の人件費削減を提示するのだ。
小泉元首相の秘書を務めていた飯島勲氏が、テレビ番組で「「居酒屋タクシー」も「社保庁不祥事」もすべて問題は一般公務員＝官公労所属職員の問題で、民主党の支持母体だ」と発言した。「偽装無駄ゼロ政策」が正体を現した瞬間だった。
国民の怒りの対象は、「特権官僚の天下り利権」である。一般公務員の大半は善良であり、罪は少ない。１２．６兆円もの国費を投入している「天下り機関」、「天下り」の根絶が求められるのだ。
しかし、自民党から「天下り根絶」の明確な公約は絶対に出てこない。「特権官僚の利権」という「巨悪」を温存し、「一般公務員」の「小悪」を叩く「偽装」が透けて見えてくる。
自民党の各派閥所属議員数は以下の通りだ。
町村派 ８８人
津島派 ７０人
古賀派 ６２人
山崎派 ４１人
伊吹派 ２８人
麻生派 ２０人
二階派 １６人
高村派 １５人
（２００８年６月時点）
これらの派閥のうち、伊吹、麻生、二階、高村の４派閥が麻生氏支持の方針を示している。町村派から小池百合子氏が出馬したが、森喜朗氏は麻生氏支持を公表している。津島派は原則として石破氏支持だが、参院津島派は麻生氏支持を決めている。
石破氏と小池氏が一回目投票で上位２名に残らなければ、町村派と津島派は麻生氏支持に回るだろう。決選投票で麻生氏が選出される「出来レース」が進められている。
総裁選立候補者の３名は東京都を選挙区としている。次期総選挙では首都決戦が全体の勝敗を左右する。３名の総裁選候補者が新政権で閣僚ないし党役員に配置される可能性が高い。３名の候補者はいずれも選挙区での苦戦が予想されている。
自民党総裁選は次期総選挙に向けて背水の陣にある「自民党の自民党による自民党のための茶番」にすぎない。明確な公約も斬新な提案も示されず、周知の事情しか提示されない。
「本選挙」ではない「予備選挙」が電波を占領する事態の不正義、偏向を糾弾しなければならない。この「茶番」よりも「事故米の不正流通」、「対北朝鮮拉致問題協議の遅延、北朝鮮事情の急変」などの問題の方がはるかに重要だ。
自民党は２年続きで首相が「政権放り出し」を実行した事実を厳粛に受け止めて行動するべきだ。マスメディアは政権政党の責任を糾弾することを優先しなければならない。有権者はすべての「偽装」を見抜かねばならない。
「ＣＨＡＮＧＥ」が求められている。本当の「ＣＨＡＮＧＥ」は「政権交代」があって初めて幕を開ける。「政権交代」なくして本当の「ＣＨＡＮＧＥ」は始まらない。「官僚主権構造」を打破する唯一の方法が「政権交代」である。「政権交代」のない「官僚利権根絶」はあり得ない。
「悪徳ペンタゴン」＝「利権互助会」のために存在する政治を、
「国民の生活が第一」の政治に「ＣＨＡＮＧＥ」するには「政権交代」が不可欠なのだ。
「本当のＣＨＡＮＧＥは政権交代」の「真実」をすべての有権者に浸透させなければならない。
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