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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu175.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉構造改革の失敗は、非正規雇用労働者を増やしすぎた為に
自民党支持層を減らしてしまったことだ。だから政権交代は必然だ。
2008年9月8日 月曜日
ＮＨＫ特番「日本のこれから」より
参加者の吊るし上げをくって弁明に追われる竹中平蔵
◆ＮＨＫは反麻生・反政府集団化か（小野盛司） ９月７日 信州の泉
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/09/post-a29f.html
昨日（9月６日）の夕方の３時間生討論番組「これからの日本 税金」の番組はひどかった。これではまるで反麻生・反政府の宣伝工作だ。日本経済を恐慌へと導こうと世論誘導しようとしているとしか思えなかった。いわば国営放送的な存在であるＮＨＫがこのような番組を流したことを厳重に抗議する。
現在世界経済の停滞懸念が出てきている。日米欧を含め世界的な株安に襲われており、中国（上海）では株が６０％も下落した。日本も昨年１８０００円台を回復した株価が今は１２０００円台の前半まで落ちた。下図のように、時価総額も約１７０兆円下がった。ということは国民一人当たり約１４０万円も失ったわけだ。
実質ＧＤＰも９月６日の日経によれば４−６月期の実質ＧＤＰ成長率はなんとマイナス３．９％というのが、民間調査機関の予測の平均値である。まさに恐慌の入り口にあり、日本経済の危機である。この危険な状況を打破するために、政府も定率減税を含む、様々な経済対策を打ち出しているのは正しい選択だ。
このような危機的な状況の中でＮＨＫは定率減税の是非を当然議論すべきだったのだが、驚くべき事に増税・緊縮財政の推進をさせようと世論誘導に奔走した。「国のサイフは５００兆円にのぼる大赤字。一方、膨らむ医療費や年金の財源。あなたは日本の将来を考えた場合、増税についてどう考えますか？」とＮＨＫは質問する。
こう聞けば、増税賛成か反対かしか答えはない。今増税したら悲惨だ。昭和恐慌を思い出すがよい。赤字解消のために緊縮をやったら、恐慌へ突入、逆に税収が減って赤字減らしにはならなかった。橋本内閣の増税も借金返済にはならなかった。
「法人税が引き下げられた、また所得税の最高税率も下げられた。これについてどう思うか」という質問も悪質だ。答えは、賛成か反対かしかないのだ。賛成なら税率維持、反対なら増税だ。暗に金持ちからもっと税金を取れ、増税をせよという誘導尋問だ。世界の株式時価総額において日本の占める割合が５分の１にまで下がっている事を知るべきだ。日本企業に極めて厳しい経営環境を与え、ここまで日本企業が没落させてしまったのに、更に企業を痛みつけろというのがＮＨＫの主張だ。
「高負担で手厚い公共サービスか、または低負担で薄い公共サービスか」という質問も全くナンセンスというしかない。今まで政府は高負担で薄い公共サービスしかやってこなかった。だからこそ、年金財政で大変な黒字になり、実に年金数年分もの年金積立金を保有するようになった。要するに社会保険料を取るだけで、ろくに年金を払わないという方針であり、これだけため込んだ国は日本以外どこにもない。諸外国はせいぜい半年分か１年分をためているにすぎない。賦課方式でやるならためる必要はない。
もしも真に国民のことを考えるなら、この積立金を国民に返すべきだ。つまり、低負担で手厚い公共サービスを暫く続けて、積立金を返してやればよいだけだ。
この番組に対して厳しいことを書いたが、実はこの番組の担当者から２ヶ月前に電話で連絡をいただいた。私の書いた『お金がなければ刷りなさい』を読んだというのだ。この番組の準備のために色々教えて欲しいという。私は、番組勉強会に招かれ、ＮＨＫに行き３時間以上かけ、数十の客観的な経済データを示しながら、分かりやすく説明した。その勉強会に参加された方々から特に反論もなく、ほぼ全面的に受け入れていただいたように思えた。
今回の司会役の三宅民夫氏も私の考えに同意して下さり『お金がなければ刷りなさい』というのが、目から鱗だと言っておられた。勉強会の後にも三宅氏からも「種々データをもとに筋道たったお話しでわかりやすく大変参考になりました。皆感謝申し上げております」という丁寧な直筆の礼状が来た。番組担当者も「スタッフみな、なんとなく財務省の言い分に寄りかかってしまいそうな雰囲気があったので、冷静な頭に戻すのにとても助かりました。」と言っておられた。
それなのに一体、どうしてあのような番組になったのだろうか。これからは私の推測で話しを進めるが、番組担当者の多くは私の考えに賛成だったが、彼らの思うような番組を作ることができないようなシステムが出来上がっているのだと思う。ずばり政治的圧力だろう。財務大臣伊吹文明が出席したのだから、財務省のいいなりの番組にしろという圧力が財務省からかかったと考えるのが自然だ。
マクロ経済モデルの専門家の研究会にも内閣府の命令で小野盛司は参加を阻止された。財務省がいやがっている小野盛司の意見を全部排除したら財務大臣を出席させてやるというのが財務省の条件だったのだろう。番組担当者が考えていたのとまるで違う番組になってしまったのに違いない。
◆給料はなぜ上がらない−−６つの仮説を読み解く ３月２９日 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/8e374f5e0b4f72e78d7f6dd027507961/
３月６日、福田康夫首相が異例の行動に出た。官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）らを招き、春闘での賃上げを要請したのだ。財界のトップに労働者への分配を増やすよう、一国の総理が頭を下げる――。その光景は、この国の賃金がいかに異様な状況にあるかを示している。
日本の民間給与総額は実に８年連続の減少だ。年初からはサブプライムローン問題で変調したが、現在の景気拡大期間は「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長の６年に達し、企業収益も５年連続の増益を記録している。
本来なら、これで給与が上がらないほうがおかしい。
ところがこの間、企業は獲得した付加価値の配分の比率を大幅に変えてしまった。賃金として労働者に配分する比率（労働分配率）を大幅に減らし、代わりに株主への配当や内部留保への配分を拡大させたのだ。
日本はいまだ途上国型の経済成長になっている。米国をはじめとする成熟した欧米先進国の実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸びは、その半分以上が個人消費の増加で支えられている。対して日本の個人消費は実質ＧＤＰの伸びの約４割を占めるに過ぎない。伸び率の半分以上を占めるのは輸出だ。賃金が増えないから個人消費は盛り上がらないという指摘は多い。
賃金とは労働サービスの対価であり、あまたある財・サービスの価格の一つにすぎない。とすれば、賃金の減少とは労働サービスの相対価値が低下したことを示している。つまり労働サービスの供給増、あるいは需要減という構造シフトが起きたということだ。
（中略）
さてここまで読み進めて、「賃金減少」という言葉にピンとこない読者もいたことだろう。あなたが大企業の正社員ならその直感は正しい。
02年の「トヨタショック」以降、大企業でベアゼロの嵐が吹き荒れた。しかし、こうした大企業の正社員賃金が日本の労働分配率低下を主導したかといえば、答えはノーだ。彼らは定期昇給で毎年給与は上がったし、「好業績はボーナスで報いる」との企業方針から業績好調企業はボーナスの満額回答も得てきた。
実際の賃金減少、労働分配率低下の波及経路は別にある。その痛みを現実に引き受けたのは、00年前後から急増した非正規労働者たちである。最後となる六つ目の仮説は、この非正規労働者が主役だ。
自由主義を代表する経済学者で76年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンは「労働組合不要論」を展開したことでも有名だ。その骨子は「労組が組合員に対して獲得する賃上げは、主として労組の外にいる他の労働者の犠牲においてである」。「組合員」を正社員に、「他の労働者」を非正規労働者に読み替えれば、これは昨今の日本の労働市場にそっくり当てはまる。
今回の景気拡大期の最大の特徴は、企業が既存の正社員の雇用と賃金水準を守りつつ、新たな正社員採用の代わりに低賃金の非正規労働者を一方的に増やしたことだ。00年からの７年間で、正社員は約１９０万人減り、パートや派遣など非正規労働者は約４５０万人増えた。
この間、非正規労働者の全体に占める割合は26％から33％台に拡大、これら労働者のほとんどは年収３００万円以下だ。つまり、日本の賃金減少、労働分配率低下というのは、低賃金の非正規労働者の構成比が増えたことと同義なのだ。
こう考えると、個人消費活性化のために賃上げするなら、正社員より非正規労働者を優先するのが正論だとわかる。企業経営者は「将来不安が強い中、賃金を上げても貯蓄に回る」と主張するが、年収３００万円以下の賃金底上げは確実に消費に寄与する。それで景気が活性化すれば、正社員にとってもプラスだ。
今回の景気拡大局面を最も読み違えたのは日本銀行だろう。06年３月に量的緩和政策を解除したのは、景気回復で企業が賃金を上げると見込んだからだ。しかし、企業はその後も労務費を下げて製品価格を値下げするというデフレ型行動原理を繰り返した。その際に最大の役割を演じたのが、労働市場の規制緩和を受けた非正規労働者の活用だ。今や景気後退に転じつつある日本。非正規労働者に依存しすぎて、デフレ脱却のチャンスを逃したといえるだろう。
この事実によって自民党の政権基盤である正社員は減り
非正規雇用の低賃金労働者が増えて自民党支持層は減った
（私のコメント）
ＮＨＫの特番の「日本のこれから」という番組を見ていたのですが、経済問題になると専門的な議論になるから、一般の人はなかなか参加しづらい。会社の経営者や町工場の経営者なら経済の最前線にいるわけだから関心はあっても、サラリーマンや学生や年金生活者などは、景気がいいのか悪いのかもなかなか分からない。
一般参加の人の意見は考えが纏まっていなくて何が言いたいのかよく分からない。一般参加者の不規則発言が多くて、バラエティショーとしては面白くても議論がかみ合わなくていらいらさせられる。小野盛司氏の記事にもあるように司会者の三宅氏や番組担当者も勉強はしているようなのだが、ゲストが政府寄りが三人で批判的なのは森永氏一人で不公平な構成だ。
メインテーマは「税金」なのですが、何が一番問題なのかということが経済の一番の問題なのですが、それがなかなか分からない。政府の財政赤字の原因は政府の放漫財政と経済運営の失敗が一番の原因なのですが、政府には霞ヶ関埋蔵金が埋もれていてなかなか明らかにならない。特別会計という仕組みは最近まで政治家も知らなくて、ガソリンなどにかけられる暫定税率で道路特定財源になっていましたが予算審議でも対象外になっていた。
財務省もデータを公表しないし政治家は財政を知らないし、経済学者やエコノミストは御用学者ばかりで財務省や日銀の言いなりだ。経済問題はあまりテレビ向きな題材ではないし視聴率も稼げないから、社会問題化した事から経済を逆に分析して行った方が分かりやすい。
現在ではフリーターや派遣社員といった人の犯罪が増えてきて社会問題化している。秋葉原の無差別殺人事件の犯人も派遣社員だった。そんな事件が今年だけでも８件も起きている。おそらく彼らは年金も満足に支払えず税金すら最低限しか払っていないだろう。彼らは選挙にも行かず政治にも無関心だ。だから政治活動もしないから政治家も気がつかない。
だから財政赤字の問題も年金の問題も、秋葉原の無差別殺人事件から掘り起こしていけば問題点が浮き彫りになってくるのでしょうが、財務省の官僚はそのような事を極端に嫌がる。だから議論も二者択一的な問題提起をして根本問題から目をそらしてしまう。
税収が減ってしまったのも国民の所得水準が下がり続けているから増えるわけが無い。日本のＧＤＰが上がらないのも消費が増えないから上がるわけがないのだ。景気が悪いのならそれも分かるが、全産業の経常利益はグラフを見てもらえば分かるように増え続けている。にもかかわらず民間給与は下がり続けている。
ＮＨＫの「日本のこれから」も森永氏がこの問題に触れましたが、竹中氏の９０年代の反動だという一言で片付けられて、司会者の三宅氏は他の問題に行ってしまった。しかしこの問題こそ税金や雇用問題の中心課題であり、大企業が史上空前の経常利益を上げたにもかかわらず給与が増えないから景気は回復しないから税収も延びない。その原因は小泉構造改革に明らかにあるのだ。
このような議論はすでに結論が出ており、福田総理大臣も経団連の御手洗会長に頭を下げていることからも明らかだ。それは竹中経済政策で銀行潰しや企業潰しが行なわれて民間企業はそれがトラウマになって借金を減らして内部留保に走ってしまった。要するにリストラが行き過ぎて史上空前の利益が出ているにもかかわらず従業員の給与や下請けをカットし続けた結果が消費の低迷に繋がっている。
従業員の非正規雇用化で賃金は劇的に低下して企業は空前の利益を上げているが、トヨタやキヤノンは消費が伸びないと頭を抱えている。ＮＨＫの「日本のこれから」になぜ大企業の経営者が出てこなかったのだろう。それは袋叩きに会うことが分かっているからだ。
竹中氏や土居氏は法人税や高額所得者の税率を上げれば企業や高額所得者は日本から出て行くと脅しているが、中国は税金も安く人件費も２０分の１と安いということで日本企業は進出ラッシュが続いた。しかし中国は政策を変えて税金も上げて人件費も上げて石油の高騰で製造コストも上がって三重苦になっている。ベトナムやインドも同じようになるだろう。
だからトヨタやキヤノンも出て行くというのなら日本から出て行ってもらえばいいのだ。高額所得者も香港が１５％の所得税だというのなら香港やシンガポールに移住すればいいだろう。そのような都市国家にはお金持ちも集まるがヤクザやマフィアも集まるから誘拐されないように防弾ガラスのベンツが必要だ。子供もいつ誘拐されるか分からないから気をつけたほうがいいだろう。だから外国生活が長い人も結局は日本に帰ってきてしまう。
マクロ経済的に言って１５００万円のベンツが三台売れる国家よりも、１００万円のカローラが５０台売れる国家のほうが自動車メーカーは発展するだろう。だから儲かっている会社や個人から税金を取って社会保障を充実すれば社会が安定するから正しい政策だ。ところが竹中氏は新自由主義経済を取り入れたから格差が拡大して、秋葉原で無差別殺人事件が起きるようになってしまった。
だから税金が高いから出ていくという企業や個人は日本から出て行ってもらえばいいのだ。森永氏が番組でそう言ったらまわりから拍手が出ていた。小泉・竹中氏が新自由主義経済を取り入れて日本の医療もガタガタにしてしまった。アメリカでは国民皆保険ではないから盲腸炎の手術しただけで１０００万円も取られる。
◆アメリカの生保業界のための医療改革 2008 年 2 月 26 日 阿修羅
http://www.asyura2.com/07/iryo01/msg/498.html
＞三浦 小泉医療改革が目指す公・民ミックスの医療になっていますね。しかし結局は、公の部分が抑えられて、民の金儲けの世界が広がりますね。そうなってくると、病気になったときの備えに民間医療保険に入る人も多いのではないですか。
＞河内 そうです。国民は入らざるを得なくなってしまいました。しかし、民間医療保険を買えない人もたくさんいます。そういう人は、少々の怪我や病気では我慢を強いられています。
＞民間医療保険は、日本も同じ傾向ですが、売り上げを大きく伸ばしています。いまニュージーランドの最大手の民間医療保険会社はアメリカの企業になっています。
アメリカが、日本に「行政改革」「医療改革」を迫った本当の理由は、アメリカの生保業界の利益を代弁するもの。
アメリカは「医療改革」を迫ると同時に、「がん保険などの第三分野の保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事は、米国との合意に基づいて事実上禁止」するという念の入れようなのだ。（※１）
民間医療保険の分野で、外資系生保が快走するのは当然であって、それが医療改革の目的だからだ。（※２）
日本の政治家ってのは、ブッシュ大明神に言われれば、日本人の生命でもなんでも生贄に差し出すものなのよ。（※３）それがアメリカの生保の利益のためにしかならないと分かっていたとしてもね。
もっとも、うかつに元に戻そうとすると危ないよ。アメリカは『自国民（自国資本）保護』という崇高な目的のためには軍事力の行使を躊躇しないからね。なんつったて、それがアメリカのフロンティア精神というものだからね。（※４）
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