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民主党は5日、次期衆院選で現在「内定」扱いとなっている公認候補者244人全員を一括して正式に公認決定する方向で検討に入った。
これに空白区分を上乗せし、今月中旬にも党公認候補として発表する。小沢一郎代表はこれまで、情勢調査を基に1次、2次に分けて段階的に決定する方針だったが、福田康夫首相の辞任表明で衆院解散・総選挙が想定より前倒しとなり、時間的余裕がなくなったと判断した。
鳩山由紀夫幹事長は5日の記者会見で、公認について「選挙が近いと考えれば大きな規模で内定する必要がある」と指摘。「(自民党)総裁選が行われ、直後に選挙が行われる。新しい状況を踏まえて発表したい」と述べた。
同党は現在、300小選挙区のうち244選挙区で公認を内定しており、当初は「1次公認を今月中に発表する」との方針だった。これは衆院解散・総選挙の時期を「年末か来年初頭」(小沢氏)と想定したうえでの戦略で、1、2次と公認を分けたうえ候補者の差し替えの可能性をちらつかせることで、候補者を発奮させるのが狙いだった。
ところが、福田首相の辞意表明で状況は一変。執行部は「最短なら今月末の解散もあり得る」として、7日に終了予定だった選挙区ごとの情勢調査結果を待たず全員を早期に内定する方が得策と判断した。【渡辺創】
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