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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu175.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の政治家が演説が下手糞なのは選挙法で立会演説会が禁止
されているからです。選挙そのものを形骸化してしまっている。
2008年9月5日 金曜日
◆日経平均、一時下げ幅３９０円超…５か月半ぶり低水準 ９月５日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080905-00000010-yom-bus_all
前日の米株式相場が大幅下落し、世界景気の後退観測が強まった。外国為替市場での急速な円高進行で、輸出関連企業を中心に業績悪化の不安も高まっている。原油相場の下落も好感されず、むしろ需要の減少を示す悪材料と受け止められている。市場では「国内の政局が混とんとし、投資家の間で必要な経済政策が進まないとの心配も強まっている」（大手証券）との指摘も出ている。
◆『自民党総裁選挙に思うこと』【森田レポート】 ９月３日
http://www.asahi.com/business/today_eye/TKY200809030199.html
福田総理が突然辞任しました。この時の思いは『ムカムカする』という表現が一番あっているのではないかと思います。安部総理の時は『えっ』という思いの方が強かったのですが、今回は『ただ、ムカムカする』だけでした。
どうしてなのかと思ったのですが、結論は『この人が日本の総理であってはいけない』という気持ちがありましたので総理辞任は大賛成ですが、こんな人が日本の総理だったのかという、怒りを通り越した気持ちだったのではないかと思います。
福田総理は父親と同じで『何も出来ない、何も持っていない総理』でしたから、彼が総理であり続ければあり続けるほど、官僚の言いなりになる政治しか期待できませんから、規制強化によって景気は悪化し続けるだけです。本当は福田総理辞任は株式市場にとってはプラス材料であり、株式市場が上昇しても良いはずですが、実際の株式市場は大幅下落となりました。
何故、株式市場が上昇ではなく大幅下落したのか
福田の次は誰になるのか？麻生幹事長が総裁選に名乗りを挙げています。中川元幹事長が『麻生には任せられない』として、総裁候補の物色に入っています。この両者の違いは何かと言いますと、麻生総理は『小泉元総理の仕事は終わり、これからは財政出動による景気対策が必要』と考えています。これに対して小泉元総理の政策を継承して、財政再建と放任・放置政策を取るとしているのが中川側の政策です。
小泉元総理の日本経済に果たした役割は素晴らしいものでした。それは『日本の企業体質が腐っていた』から素晴らしかったのであり、企業体質が変わった以上『次は景気浮揚』の順番になりますので、小泉元総理の政策の継承を訴える『小池・石原・中川・その他』が総理総裁になったら、日本経済の先行きは真っ暗になります。
では、麻生幹事長が総理になったらどうなのか
米国のブッシュ大統領の経済政策も『減税と公共投資』と言われていますように、基本的に景気対策はこの二つになります。したがって、麻生幹事長が『減税と公共投資』で日本の景気を浮揚させようと考えているとしたら、日本経済の上昇は一時的なものになり、残るのは財政赤字の拡大になります。
本当の景気対策とは『景気が根本から変わる』ことであり、それは景気が自然に浮揚し、それが長期的に継続されるものでなくてはなりません。
そのために必要なことは、
1. 公務員・議員・特殊法人などの削減
2. 支出の無駄を省く財政改革
3. 新規事業育成・創造のための規制緩和
4. 年金改革と医療改革
5. 投機資金対策のための金融市場改革
6. 廃止した減税、増加した医療費などを戻す
7. 法人税減税、所得税減税などの税制改革
8. １９９６年から米国が行った海外投資資金の流入策
9. 同じく１９９６年から米国が行った株式市場活性化策
10. 中小企業対策
などを行う必要があります。
１９９６年の日本は円安による景気回復が始まった途端に、特別減税の廃止、医療費増などの増税を行って金融システムを崩壊させましたが、今回も減税の廃止と高齢者医療費負担増を行い、規制強化を行って景気回復の流れを『官僚が止める』という１９９６年と同じ失敗をしています。
当時の米国は巨額の財政赤字があり、景気は悪く、しかもインフレが始まるという、今の日本と同じような環境にありましたが、クリントン大統領とルービン財務長官は法人税と株式市場の上昇によるキャピタルゲイン税によって、財政赤字から財政黒字に転換させ、インターネット環境の整備によって新規産業を創造し、米国経済の立て直しに成功しました。
では、麻生幹事長に『族議員・官僚・公務員・財界』との『しがらみ』を断ち切って、上記り改革を断行出来るのかと言いますと多分出来ないと思います。昔の大物政治家でも難しいことを、弱小派閥しか持たない麻生幹事長が出来る可能性は非常に低い、ほぼ絶望的だと思われます。
ですから、株式市場は将来の日本経済に期待が持てないので下がったのではないかと思います。では民主党はどうかと言いますと、少なくても『自民党のような長年のしがらみ』はありません。そして、歴史的な危機に直面している時に『同じ政権では歴史は変えられない』という過去の歴史から考えても、日本の政治は『自民党から民主党に代わる』時期にきているのではないかと思います。
したがって、今度は解散・総選挙で、国民が『歴史に試される』ことになるのではないかと思います。
レポート担当 ： ケンミレ株式情報 森田謙一
（私のコメント）
自民党の総裁選挙は多くの人が名乗りを上げていますが、２０名の推薦人がなかなか集められずに苦労しているようです。派閥のボスが名乗りを上げられない不思議な光景は自民党が終わっていることを物語るものだ。派閥のボスも二代目三代目にはいって年功で選ばれた人が多く高齢で総理の激職は無理だ。
最大派閥の町村派も町村氏がボスではなく実質的なボスは森氏だ。他の派閥も似たように名目上のボスと実質的なボスになっていることが多く、総裁選挙に出ても自民党の顔になるにはすねに傷があって出られないから若手が総裁選に名乗りを上げるようになって来た。
しかし若手では金も力もなく２０人の推薦人も集められない非力な人が多い。このような派閥単位の総裁選挙は陰に隠れるようになりましたが、ボス達の動きは陰に隠れてよく見えない。キングメーカーの森氏は安倍内閣、福田内閣と二代続いて政権を投げてしまったので町村派からは出すつもりはないようですが、小池百合子を担ぎ出す動きもある。
山崎派からは石原のぶてるが出るようですが、派閥の代表として出るのではなく自分で推薦人を集める形になっているようだ。昔なら派閥のボスが金を集めて配っていたから統制も取れていましたが、最近は政党助成金が政治資金に成っているから派閥の統制も緩んでいる。
山本一太も名乗りを上げていますが２０人の推薦人は集まるのだろうか？ このように自民党の総裁選挙に出るのはどれも小粒の候補ばかりであり、長期政権を担えるような大物議員は居なくなってしまった。国会には衆議院に４８０人と参議院に２４２人もいるのに総理の器にふさわしい大物議員がいない。
国会内には金で動く陣笠議員ばかりで、実際に政治を動かしているのは官僚たちであり、大臣といえども省に対する人事権を持っていない。だから官僚を使いこなせる大物議員でないと政治主導の政治など無理であり、安倍内閣や福田内閣が自ら辞任するのも官僚の抵抗で立ち往生してしまうからだ。
今では官僚内閣制になって、総理大臣や各大臣は毎年の顔見世興行の様に毎年のように代わる。これでは政治主導といっても空洞化は避けられない。小泉総裁を選んだ時のように自民党員による全国投票にしないと、議員達だけによる談合選挙ではまた安倍総理や福田総理の二の舞いになってしまう。
全国の党員選挙で選ばれた総裁なら自民党議員の談合で選ばれた総理よりも総理の権限は強くなるはずだ。しかし今回も麻生幹事長は議員による談合選挙にしたのはなぜなのだろうか？ 麻生幹事長は前回の総裁選挙の時は地方の票を沢山集めた。
確かに国会議員たちは内部の談合で選んだほうが都合がいいのだろうが、これでは強力な内閣は出来ず、国民よりも自民党内の空気で動くような内閣になってしまう。小泉内閣は党内基盤が弱くて短命内閣と見られていましたが、国民の支持率の高さで５年半持った。
良い悪いはともかくとして、選挙に強い総理なら内閣も強力になるはずだ。その為には全国の党員による選挙にして、国民の支持を集められる人材を選ぶべきだ。日本の首相に共通して言えることは演説が下手糞な事であり、アメリカの大統領選挙は演説が上手くなければ当選することはありえない。
安倍首相にしても福田首相にしても演説が下手であり、二世議員だから街頭演説しなくても当選してきたのだろう。なぜ演説が下手かというとアドリブがきかなくて紋切り型の演説しか出来ないからだ。根本的には日本の選挙制度に問題があり、立会演説会が禁止されて街宣車で名前を連呼することしか出来ない。
◆宮城県知事選公開討論会 １９９７年１０月 田岡俊次
http://www.touronkai.com/report/report04.htm
選挙の際、立候補者が一堂に会して政見を表明、有権者がそれを比較し､判断する「立会演説会」が公職選挙法の改正で廃止されたのは1983年だった。それ以降、選挙戦はひたすら車で走りまわって名前を叫んだり、支持団体に利益誘導まがいの「お願い」をする愚劣な行動となってしまった。
本来望ましい選挙運動の形である立会演説会が廃止になったのは、当時、一部の宗教・政治団体が聴衆を大量動員して気勢を上げ、自党の候補者の演説が終わるとドッと退場することが各地で起こり、他の政党から、「立会演説会の意味がない」と苦情が噴き出したためだ。もともと名の売れた現職の候補者のとっては、新人と対等に論戦する立会演説会はうれしいものではなかった。「大量動員問題」は廃止の絶好の口実ともなった
（私のコメント）
これでは演説が上手い政治家が日本で生まれないわけですが、選挙そのものを形骸化してしまっている。立会演説会が出来ない以上は有権者は知名度などで選ぶしかなく二世議員が有利になる。日本ではインターネットの使用も禁止されて禁止づくしの選挙で議員を選ばされるのですが、有権者を馬鹿にした選挙制度だ。
演説が上手いというのは政治家にとっては基本的な要素であり、単に口が上手いだけでは大衆は誤魔化されない。やはり話す内容があって聴衆が聞き入るような内容のある演説でないと上手いとは言えない。日本の政治家が演説が下手糞なのは選挙法で立会演説会が禁止されているからです。
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