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2008年09月05日
民主党に喝をいれる
自民党の総裁選の事ばかりが報じられて、福田自民党の責任問題も、民主党の党首選挙も忘れされれてしまう。これは自民党の策略だ。小泉郵政選挙の二の舞だ。
そういう声が政権交替を望む人たちから聞こえる。
肝心の民主党関係者たちも、「埋没」を懸念し対応策に追われているが名案がないという(9月5日日経)。
それは認識不足もはなはだしい。追い込まれているのは自民党だ。
民主党にとって天が与えてくれた千載一遇の好機なのだ。
突然の福田自民で後継総裁争いがニュースのなるのは当たり前だ。
それをメディアが追うのは当然だ。
目の前に繰り広げられている候補者あらそいの醜態が、国民にアピールするはずがない。
乱立する、もの欲しそうな顔をした総裁候補の顔ぶれが報じられるたびに、ますます人心は自民党から離れていくに違いない。
自民党総裁選のメディアジャックを恐れる暇があれば今こそ民主党の存在価値をアピールすることだ。
民主党で報じられる事と言えば、無投票での小沢党首再選とか、造反した女性議員を「姫、もう一人にさせないよ」などと慰留する幹部の痴態ばかりである。
そんな事だから埋没するのだ。
口を開けば、いわずもがなの福田自民党批判を繰返すしか能のない民主党だから、国民の心をひきつけられないのだ。
政権をとれば自公政権が決してできなかった事をやるんだ、という明確な公約を民主党は今こそ国民の前に約束をして、閉塞感に打ちひしがれている国民の心を揺さぶるのだ。
9月5日の朝日新聞の社説は、久しぶりに朝日新聞らしい社説だった。
沖縄密約に触れ、米政府が公表した外交文書で動かぬ証拠を突きつけられても、なぜ日本政府は否定し続けるのか。それは密約が、単に米国が負担するはずの返還土地原状回復経費400万ドルというちっぽけなものの肩代わりにとどまらず、将来にわたって総額何兆円にも及ぶ多額の財政負担を約束させられていたのではないか、もっと重大な密約までも認めざるを得なくなるから隠し続けるのではないか、と指摘している。
この重大な疑惑は、西山太吉氏の「沖縄密約」(岩波新書)によって見事に追及されている。つまり当時の福田赳夫大蔵大臣の命を受けた柏木財務官が、外務省さえも欺いて、米側と約束していたのだ。思いやり予算などという違法な事をしてまで長年にわたって莫大な財政負担を続けなくてはならなかった、その原点が、この密約にあるというのだ。
そしてその密約は、かつてローレス国防次官補が口を滑らせたごとく、沖縄海兵隊のグアム移転経費3兆円の日本の肩代わりとして、いま再び新たな密約として繰返されようとしているのではないか、という疑惑につながる。
朝日新聞の社説は次のような言葉で締めくくられている。
・・・この国の主人公は国民であり、公文書は国民のものである・・・自民党政府が密約を認めないなら、民主党は、政権交代を通じて歴代政権の嘘を暴くと国民に公約してはどうか。日本の民主主義の成熟度を問う、それほど重い問題なのだ・・・
民主党はこの朝日新聞の社説を目を開いて読む事だ。
民主党は、自民党が総裁争いにうつつを抜かしているこの時こそ、自分たちが政権をとった時は、自民党が決して出来なかった事をやってみせる、という公約をぶち上げるのだ。
それは官僚が書くような自民党と似たりよったりの政策の羅列ではない。
一部の指導者たちだけの間で権力を独占し、たらいまわしし、私物化してきた、そしてその事実を隠蔽してきた、そういうこの国の今までのあり方を変え、それを国民の手に取り戻す、という、民主革命宣言なのである。
それを成し遂げる閣僚名簿を今の時点で発表して覚悟を示すのだ。それは影の内閣といった遊びではない。政権を取った後は小沢内閣はこの顔ぶれになるという事を示し小沢派も反小沢派もふくめたオールスターの顔ぶれで、日本の建て直しを図る決意と覚悟を、国民の前で公約するのだ。
これが出来なければ日本の将来はない。自分たちの政治生命もない。
そこまでの覚悟を国民に見せて政権交代を訴えるのだ。
民主党にとってこれほどのチャンスはない。
問題はそれに気づいてそれを生かす器量が民主党にあるか、それだけである。
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