| Tweet |
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-09-04-M_1-001-1_002.html
2008年09月04日【朝刊】 政治
「原潜原因」に米が圧力/１９７２年 県内での放射性物質検出
米解禁文書で判明/国会答弁「不明」に修正/外務省が仲介
一九七二年に那覇港とホワイトビーチで高い値の放射性物質が検出された問題に関する七四年国会答弁で、当時の科学技術庁原子力局次長が米原子力潜水艦の影響を指摘したことに対し、米政府が外務省を通して、原潜を原因とする発言を二度としないよう要求していたことが、三日までに解禁された米公文書で分かった。米側は外務省と再答弁の内容調整もしており、その後同次長は「原因不明」と答弁を修正。事実上、米側の〝介入〟を受け入れていた。（嘉数浩二）
文書は、東京の駐日米大使館発国務長官あて緊急電報。日米関係史研究者の新原昭治氏が二〇〇七年、米国立公文書館で入手した。
一九七四年二月二十五日の参院決算委で、本土復帰直後の日本側の調査で、放射性核種「コバルト６０」が、那覇港の海底土から１キログラム当たり１７８ピコキュリー、ホワイトビーチの貝から６２ピコキュリーが検出された問題が取り上げられた。原子力局次長は「コバルトの高い値の一部は原潜に由来すると考えられる」と答弁した。
公文書によると、米大使館は二十六日朝、外務省の安全保障課長に連絡し、答弁についての説明と、二度と同じ言明が繰り返されないよう要求した。外務省関係者は科技庁幹部や次長と面会し、無用な波紋を広げていると指摘。次長は軽率な答弁だったと謝罪した。
同日、外務省は米側に「公式の言明は、コバルト６０は原潜寄港のない港でも検出されており、原潜による汚染とは関係なく、検出量も人体に無害」と修正する案を伝え調整した。
二十八日の衆院特別委の同局次長答弁は、外務省案を踏襲した内容となった。
放射性物質に詳しい京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は「当時の科学界の常識でも、通常の数十倍の異常値で、原潜の影響と考えるのが当然だ。（答弁修正は）科学的にはあり得ない話」と指摘している。
外務省日米安全保障条約課は、本紙の取材に、「米側文書なので承知していない。日本側の記録については即答できない」とした。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ53掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。