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福田首相辞任：内政・外交困った 「五つのプラン」も宙に【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080904k0000m010087000c.html
福田康夫首相の突然の退陣表明で、内政・外交に混乱が広がっている。首相は１日の退陣会見で「国民に大きな迷惑がかからないと考え、この時期を選んだ」と強調したが、政権の目玉として打ち出した社会保障分野の「五つの安心プラン」も議論に入ったばかりでストップ。外交分野でも日中韓首脳会談を「ドタキャン」し、対外関係にも影響が出ている。首相本人の強弁とは裏腹に、唐突な政権放り出しは各方面に「大きな迷惑」を及ぼしている。
◇厚労省改革 お先真っ暗
政権の投げ出しによって、「首相の肝いり」とされた社会保障分野の新機軸も、多くは宙に浮くことになる。福田首相の指示で作成された「五つの安心プラン」が代表例だ。中でも首相が最も力を入れた「厚生労働省改革」の先行きは、一気に不透明となっている。
プランを受けて発足した「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は、年金記録漏れなどで国民の不信を招いた厚労省の組織改革を目指した。厚労省内に置く予定の事務局を急きょ官邸に移すことになったのは、「骨抜き」を懸念した首相の強い意向があったからだ。
それが急な退陣表明で、想定していた「年内の中間報告」どころか、次の会合日程さえ決められずにいる。
一方、舛添要一厚労相は官邸に対抗して、大臣直轄の「厚労省改革推進室」を設置。各省庁から人材を集め、今月から本格始動する運びだったが、内閣が一新されれば、こちらも構想そのものが頓挫しかねない。
首相は、社会保障問題担当の首相補佐官に伊藤達也元金融担当相を任命し、先の内閣改造でも留任させた。退陣表明の前日の日曜日も２人で長時間打ち合わせをしたが、ほとんど成果を示すことなく役割を終えることになりそうだ。
出産無料化など舛添厚労相が主導した概算要求枠外の政策は、財源を年末に考えることになっている。暮れには介護報酬の増額改定も検討されている。新内閣の政策の優先順位次第では、カラ手形に終わるものが出てきそうだ。【吉田啓志】
◇国民会議も店じまい？
福田首相は３日、自分の指示で１月に発足させた政府の社会保障国民会議に出席し、「今月下旬までやらせてもらいますが、この後は選手交代ということで。途中交代は申し訳ない気もするが、政治事情ということでご理解いただきたい」とあいさつした。１０月中旬の最終報告取りまとめを前に、政権の目玉だった同会議も「店じまい」の様相だ。
民主党を消費税論議に呼び込むため設置されたが、６月の中間報告は「社会保障の機能強化」をうたい、給付抑制路線の一部見直しを求めただけで、そのための財源確保に向けた国民負担については、結論を最終報告に先送りしたままだ。座長の吉川洋東大大学院教授は「次の首相が誰になっても、国民にとっての重要性は変わらない」と述べたが、首相退陣ではしごを外された形だ。【坂口裕彦】
◇国連総会演説０泊３日？
日中韓首脳会談は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に併せて行っていたのを、今年初めて独立させて２１日に神戸市で開く予定だった。東アジアの政治・外交をけん引する３国の連携とリーダーとしての自覚を確認し合う重要な外交行事だった。日本は主催国としての責任を負っていた。
しかし３日、町村信孝官房長官が正式に延期を発表。「年内の我が国での開催を引き続き調整する」と強調した。９月に設定されたのは、８月は北京五輪があり、１０月にアジア欧州会議（ＡＳＥＭ、北京）、１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ、リマ）、１２月に東アジアサミット（ＥＡＳ、バンコク）と日中韓の首脳が集まる機会が続くので、その合間を縫って決めた経緯がある。９月を逃すと独立開催自体が危ぶまれる状況だ。
外務省幹部は「３国首脳の日程再調整は非常に難しい。ＡＳＥＭなどでの同時開催になるかもしれない」と話す。ただ、日本としてはいずれも東京で開催した４月の日韓首脳会談、５月の日中首脳会談をふまえ、日中韓を日本のアジア外交の核に位置づける意味があり、日本での単独開催に大きな意味があった。国際会議との同時開催ならば事実上の中止とも言える。
また、ニューヨークでの国連総会演説は、２年前と昨年のいずれも首相交代のどさくさで日本は欠席した。今回行かなければ、３年連続不在になる。
福田首相は退陣表明直前まで出席に未練を持っていたが、「辞める首相の出席はあり得ない」（外務省幹部）ため、政府・与党は「相当無理なスケジュールでも新首相に出席してもらいたい」（町村官房長官）という構えだ。衆院選に向け新首相の存在感をアピールする機会に利用したい思惑もある。
日本の首相の一般討論演説は現地の２５日が有力。自民党の新総裁は２２日選出され、２４日召集の臨時国会冒頭で首相に指名される予定だ。「時差を利用して、首相就任直後の２４日深夜か２５日午前に日本を出発し、現地時間２５日に演説。その日のうちに帰ってくる０泊３日なら可能」（政府高官）という異例の強行日程なら可能だ。
政府・与党がこだわるのは、年内にも予想される衆院解散・総選挙までの新首相の数少ない外交舞台だからだ。しかし、首相指名直後の渡米は相当無理があり、野党からは「国会で演説する前に、海外でやるのか」という反発も出ている。新首相が決まらないうちは国会の了承を得ることもできず、綱渡りのプランだ。【須藤孝】
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