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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_0017.html
2008年8月28日 (木) 決戦は「総選挙」
太田農水相任命責任を問われる福田首相
事務所費不正計上疑惑で辞任の危機に直面している自民党太田誠一農林水産大臣が、新たな証言者の登場によっていよいよ厳しい状況に追い込まれている。
太田農水相の政治団体が「主たる事務所」として届け出ている秘書官自宅と棟続きの賃貸住宅に居住する住民が「この家で政治活動が行なわれている形跡（ポスターなど）を見たことがない」との記事をブログに掲載した。住民は「池田信夫Blog」主宰者の池田信夫氏でテレビ局の取材にも応じている。
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太田農水相はこれまでの会見で「問題はまったくないと思っている」と強弁してきたが、事務所としての実態がなかったとすれば、虚偽を述べたことになる。安倍政権下で農水相の「政治とカネ」問題が繰り返しスキャンダルになり、安倍政権は致命的な打撃を受けた。
福田首相が内閣改造に躊躇した最大の理由が「身体検査」問題であったと考えられるなか、まったく同様の問題が表面化したことから、福田首相の危機管理能力が問われる。
「悪事千里を走る」事例だが、太田農水相の秘書官が池田氏の大家であったことは奇遇で、政権交代に向けて「天の時」、「地の利」が正道を歩み始めたようにも感じられる。
民主党では反乱分子の退出が始まった。「官僚主権構造」下で「政官業外電の利権互助会」の利権維持のみを追求する「自公政権」を打倒し、「国民主権構造」下で「一般国民の幸福を実現する政権」を樹立することが次期総選挙の最大の目標だ。目標を共有しない「隠れ自公勢力」には、総選挙前に故郷「利権互助会政権」サイドに帰ってもらわなければならない。野党共闘勢力が「人の和」を得ることが勝利を得るもうひとつの大切な条件だ。
この意味で、札付き反乱分子の民主党離脱を民主党支持者は歓迎する。民主党内には反党行動を取る可能性のある議員が残存しており、これらの反乱分子の反党行動を監視しなければならない。総選挙は目前に迫っている。民主党は挙党一致体制を確立して明確な政権公約を迅速に有権者の前に示さなければならない。
太田農水相の辞任を回避することは困難だ。福田政権の支持率は一段と低下すると見込まれる。国民は民意を反映する政治の実現を求めている。福田首相が濫用する日本国憲法第５９条第４項の規定に基づく衆議院での３分の２以上の多数による再可決は直近の民意に反している。衆議院を解散し、総選挙を実施して初めて民意を反映する意思決定が可能になる。臨時国会での衆議院解散が強く求められる。
太田農水相の事務所費問題に関するついては、「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんがすでに詳細な記事を掲載されているのでご参照願いたい。
総選挙が接近し、利権政治を死守しようとする自公政権はマスゴミを総動員して、政権交代阻止に全力を挙げている。２９日に決定する「総合経済対策」は「利益誘導」で染め抜かれることになるだろう。
だが、一方でこれまでの「近視眼的財政収支均衡至上主義」を貫いてきた財務省が福田政権の中心に居座っているため、「基礎的財政収支黒字化目標」の旗だけは維持されるだろう。「足して２で割る」福田首相の理念のない政治決定手法は効果的な結果を生み出さない可能性が高い。
財政政策による景気支持政策が８０年代以降、主要国で否定されているとの事実誤認を示す評論家がいるが、２００８年に米国が実施した１６８０億ドルの減税を中心とする経済対策は財政政策を発動した実例だ。
私は一貫して、景気対策の「中身」を問題にしてきたが、経済学の用語を用いれば「資源配分機能」を重視してきたということになる。景気対策では、まず「規模」が問題になるが、景気対策論議が「規模」の問題に集中するために「無駄なバラマキ」が拡大してしまう。
経済の状況によっては財政政策の発動が必要な局面が存在する。経済学を正しく理解する学者の多数派の見解である。また、２００１年度、２００２年度の小泉政権も当初の方針を撤回して、両年度とも大型補正予算の編成に追い込まれている。
経済学を正しく理解し、歴史事実を正確に把握せずに観念的、情緒的に経済政策を論じる官僚や評論家が多いことが、適正な政策論議の実現を妨げている。
欧州では財政政策発動による経済支援よりも財政バランス改善を重視する政策方針が維持されてきたために、財政政策発動の局面は限定されてきた。
２９日の総合経済対策での最大の注目点は、自公政権が経済対策を総選挙に向けての利益誘導に活用するスタンスが明瞭に示される点だ。「無駄ゼロ政策」の理念と逆行する「バラマキ財政」がふんだんに政策に盛り込まれると考えられる。
「理念の欠如」、「場当たり」、「重要問題の先送り」は政策対応姿勢として最も望ましくないものだ。総合経済対策に示される福田政権の基本特性を改めて確認することが求められる。
民主党代表選について「政策論争抜きでは政権担当能力は十分に保証されない」と自公政権の手先となって懸命に民主党批判を展開する「御用マスゴミ」は、公明党代表選挙についてまだ明確な主張を示していない。
ネットから発せられた公明党代表の無投票再選について民主党の鳩山由紀夫幹事長がラジオ案組で言及した。産経、朝日、日経が短くニュースを伝えたが、社説などを動員した公明党批判の主張を展開しないのはどうしたことだろう。
創価学会と抜き差しならぬ関係を持つと言われる毎日新聞は、民主党批判の記事掲載には驚くほど熱心だが、鳩山発言については紹介もしないのだろうか。
日本のマスメディアの堕落には目を覆うものがある。政権交代が実現した段階で、マスメディア偏向の実態と原因について、特別な調査委員会を設置して、すべてを明らかにする必要がある。
そのためにも、まずは政権交代を実現しなければならない。「マスゴミ」が自公政権「＝政官業外電＝悪徳のペンタゴン＝利権互助会」による利権死守に総力を注ぐなかで、「真実」の情報を発信する基地としての「ネット・ブログ」の役割は一段と重要になる。
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フォローアップ:- 自民党は不正が常態化している。任命責任どころか福田首相自身が金銭疑惑渦中の人。 gataro 2008/8/28 23:08:44
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