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法と常識の狭間で考えよう
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2008/08/post_7b6b.html
臨時国会が天王山となる共謀罪法案成立に向けた動き 共謀罪法案をめぐる動きが、いよいよ現実的になろうとしている。
臨時国会の召集時期については、与党内での公明党の抵抗もあり、福田首相が当初構想していた8月下旬からは遅れ、結局、9月12日に召集し、会期は70日間とすることで与党内で合意が成立した。
この間、8月1日には、福田首相は内閣改造を行い、法務大臣には、新たに保岡興治氏が選任され、予想されていた鳩山前法務大臣の続投はなかった。
しかし、保岡新法務大臣は、8月2日の初登庁後記者会見において、共謀罪法案については、次のように発言して、共謀罪法案の早期成立に向けた決意を語っている。
「与野党の知恵を生かした案というのが出てきて、また、それについて一定の状況が整えば、それはまた国会に出して民主党や他の野党ともよく相談をして成立を図りたいと思っています。」、「これは、もう国際的にテロ対策とか国際犯罪、組織犯罪とか、それからコンピュータ犯罪とかいろいろなものについて世界的にしっかりしたルールを作って早くまとめないと、世の中はどんどんすごい勢いで進んでいきますから、急を要すると思います。できるだけ早く実現するということが大事だと思います。」
また、8月22日付法律新聞は、「衆議院法務委員会に係属している『共謀罪』法案について、政府・自民党は（8月）18日までに、民主党との協議を経て、政府法案よりも対象犯罪を縮小するなどの修正を加え、秋の臨時国会での立法化を図る方針を固めた。｝と報道している。
これらの動きは、言うまでもなく、Ｇ８司法・内務大臣会議において、日本だけが国連越境犯罪防止条約を批准していないことを指摘され、イタリアとアメリカから、早く批准するように催促されたことが契機となり、鳩山前法務大臣が、アメリカ司法長官に対して、共謀罪法案の成立に全力をあげる考えを示したことに端を発している。
日本としては、サミット開催国でありながら、国連越境犯罪防止条約を批准していないことで恥をかく形となった今回のサミットで、来年のサミットまでの共謀罪法案の成立と国連越境犯罪防止条約の批准を実現するために、なりふり構わずに、これを実現することを「決意」させられたのである。
この動きが、鳩山前法務大臣の個人的な考えでなかったことは、保岡新法務大臣も、同様の方針を示して
「できるだけ早く実現する」と明言していることからも明らかであり、これは法務省の方針であるとともに、日本政府の方針でもあると受けとめなければならない。
ところで、保岡新法務大臣は、「野党ともよく相談して成立を図りたい」という考えを述べている。前にも述べたが、政府・与党は、民主党を修正協議に巻き込み、民主党から修正案を出させ、与党がそれを「丸呑み」する形で、共謀罪法案を成立させることを狙っていると考えられる。
すなわち、臨時国会の会期は70日間と比較的短く設定され、衆議院の解散との関係で、会期延長もほとんど考えられない。そのような中で、共謀罪法案を成立させるには、民主党を巻き込んでの修正協議路線以外には、早期に成立させる見込みはないと考えられるのである。
p> そして、過去の経験からすると、国会審議の場で、共謀罪法案の審議を行い出すと、マスコミが報道し、それを見た多くの市民から、再び共謀罪に反対する世論が盛り上がるおそれがあることから、政府・与党は、修正案がまとまるまでは、修正協議を秘密裏に密室で行い、マスコミや世論から隠蔽しようとする可能性がある。「隠密」という意味で、仮に、これを「ステルス作戦」とでも呼ぶことにしよう。 これに対して、私たちは、マスコミや市民に対して、できるだけ広く知らせ、情報を共有し、その野望を白日の下に晒す必要がある。
そして、民主党が、密室で与党と妥協することがないように、市民からそのようなことをしないことを求める活動を展開していく必要がある。
政府・与党は、衆議院に3分の2の勢力を有する最後の機会である今臨時国会こそは、共謀罪法案を何としても成立させようと、今回こそ本気でやってくると見なければならない。その意味で、今臨時国会は、共謀罪法案をめぐる最後の天王山ともいうべき重要な戦いの場となるだろう。
私たちは、今こそ全勢力を結集して、共謀罪法案の成立を阻止するための陣形を早急に作り、今臨時国会での戦いに臨みたい。
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