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2008年8月25日 (月) 日本銀行・金融政策・経済政策
迷走する福田政権の景気対策
福田政権は８月末に総合経済対策をまとめるという。日本経済の悪化が本格化しており、景気支持策を発動することは当然の対応だが、景気対策に向けての政策スタンスが明確に示されていない。
その最大の理由は、福田首相自身の経済政策についてのスタンスが不明確だからだ。「財政再建派」と呼ばれる「近視眼的均衡財政至上主義者」、いわゆる「上げ潮派」、「積極財政派」が福田政権内部に混在している。
内閣改造で「上げ潮派」は政権中枢から排除されたが、首相が所属する清和政策研究会（町村派）が「上げ潮派」の根城であり、内閣改造に対する腹いせもあるのか「上げ潮派」が外野席から無遠慮にヤジを飛ばしている。
内閣改造、臨時国会会期設定、景気対策のすべての側面で、福田首相の優柔不断が如実に示されている。次期総選挙をいつ実施するかという、首相の最大の決定事項についても、判断が揺れ動いているのだと考えられる。
しかし、次期総選挙を創価学会の支援なしに戦える自民党議員は極めて少ない。小選挙区制度の下での選挙では創価学会による組織票が自民党候補の命運を決定する。この事情から福田政権は公明党の言いなりにならざるを得ない。
福田政権は政権が公明党に支配されている実情を批判されるから、表面上の面子を保つために、政策決定をオブラートに包まなければならなくなる。臨時国会の召集時期、会期設定も公明党の意向が主導権を握っているが、表面上は折衷案を取ったような装いが施される。
この結果、今月末にも策定される見通しの総合経済対策も「折衷」されたものにならざるを得ない。景気後退の初期に明確なスタンスに基づく景気支持策が発動される効果は極めて大きいが、中途半端な政策からは大きな効果が生まれない。
バブル崩壊不況に突入した１９９１年から１９９２年前半、景気対策発動の遅れが日本経済の悪化を加速した。１９９４年、１９９６年、２０００年−２００１年には、景気支持策が求められる局面で「逆噴射政策」が実施され、日本経済は崩落した。
今回、景気対策を策定するにあたっては、今回の不況の特徴を的確に掌握することが不可欠だ。同時に景気対策策定にあたっては、財政政策についての基礎的事項を十分に踏まえなければならない。
１９９２年１月に始動したとされる景気回復は、景気回復の期間が過去最長だった「いざなぎ景気」（１９６５年１０月−１９７０年７月）の５７ヵ月を超す戦後最長の景気回復だとされているが、その実感はまるでない。
「感無景気」（住友生命募集創作四字熟語）の命名は的確だ。２００２年から２００７年の日本経済の実質成長率は年平均１．８％で、米国の２．６％を大幅に下回っている。また、この期間の名目成長率は年平均０．６％で米国の年平均５．３％成長の１０分の１程度の伸び率だった。ほぼゼロ成長だったのだから「感無」は当然だ。
ゼロ成長の下で大企業の企業収益が史上最高益を更新してきたことは、その分、中小企業と労働者の分配が減少したことを意味する。２００３年には破綻の危機に直面した大銀行が税金投入により救済された。一般企業が次々に破綻し、毎年３万人以上の自殺者が生み出されたなかで、中小企業経営者の自殺も激増した。一方で、大資本に対してだけは特別の優遇策が実施された。
財務省の歳出削減路線が標的にしたのは国民生活を守る「セーフティーネット」だった。障害者、高齢者、一般労働者、母子世帯などに対する「セーフティーネット」が破壊された。特権官僚の「天下り利権」にはまったく手をつけず、一般国民の生活だけが犠牲になった。
また、超金融緩和策が継続され、日本円は２０００年から２００８年にかけて米ドルを除く主要通貨に対して暴落した。対ユーロレートでは２０００年１０月に１ユーロ＝８８円だったのが本年７月には１ユーロ＝１７０円にまで暴落した。米ドルも円と同様に暴落したが、この暴落で日本政府は１００兆円の損失を生んだ。しかし、現在までその責任が追及されていない。
円暴落誘導の為替政策によって利益を得たのは輸出製造業だった。経済団体で主導権を握る製造業は円暴落政策によって、輸出から莫大な利益を確保したのだ。提供された利益の一部を還元するがごとく、経済団体は自民党に対する献金を激増させた。
「感無景気」においてまったく増加しなかった国民所得の分配において、「大資本」に対する分配が「激増」し、「労働」に対する分配が「激減」したことを踏まえて、景気対策が講じられなければならない。
また、この期間、国民生活の「安心」の原点である「セーフティーネット」が激しく破壊された。大資本の意向だけを反映させ、一般労働者を「非正規雇用地獄」に突き落とす労働行政が実施された。若年層を中心に「ワーキングプア」を激増させたことが、日本社会全体に暗い影をもたらしている現実を直視しなければならない。
景気対策策定においては、「一般労働者」、「経済的弱者」、「中小企業」に対する施策が打ち出されなければならない。「大資本」は企業収益が減益に転じるにしても、史上空前の利益を計上しているのだから、特別な施策を必要としていない。
財政政策発動に際しては、以下の三つをしっかりと踏まえるべきだ。
第一は、マクロの視点での景気対策のＧＤＰへの影響が「支出増加額＋減税額」に依存することだ。財源調達が国債であるか政府資産流用であるかの違いは景気対策の効果に影響しない。
第二は、財政健全化にとって最も重要なのが経済の安定成長確保であることを明確に認識することだ。１９９７年、２０００−２００１年の橋本政権および森・小泉政権は、「近視眼的財政収支均衡至上主義」に基づく緊縮財政政策を採用して、景気悪化を通じて財政赤字を激増させた。２００１年のケースでは橋本元首相が小泉首相に対して「過ちを繰り返すな」と進言したにもかかわらず、小泉政権が同じ轍を踏んだ。
第三は、景気対策の具体的施策において、「利権」に直結する「裁量」支出を排除し、「制度」によって支出が自動的に執行される「プログラム支出」を中核にすべきことだ。「一般労働者」、「経済的弱者」、「中小企業」に対する施策を組み合わせて対策を策定すべきである。労働行政も抜本的な方針転換を打ち出す必要がある。
また、制度的な「減税」を検討するべきだ。「所得税減税」、「ガソリン税暫定税率廃止」を検討すべきである。
第一の点について補足すると、「上げ潮派」が「霞が関埋蔵金」を活用すれば景気対策において国債発行を伴わずに景気対策を実行できると提言している。しかし、経済学的視点からはまったく意味のない論議であることを認識しておく必要がある。
政府が保有している「資産」を景気対策の財源とするべきだとの主張で、元財務省職員の高橋洋一氏が提言している（『文藝春秋』２００８年９月号所収「新「霞が関埋蔵金」５０兆円リスト」など）。
資産を５００万円、負債を７００万円抱えている企業が、新規に１０万円の支出をするときに、新たに１０万円の借金をするのと、手持ち資金を１０万円取り崩すことの間に財務の健全性上の違いはほとんどない。
１０万円取り崩すと確かに借金を増やさずに済むが、その分、資産が減少するから、差し引きすれば同じことになる。「朝三暮四」の論議をふりかざす必要はない。２００１年度の小泉政権は国債発行金額３３兆円を３０兆円に粉飾した。政府資産売却・流用の手法を用いれば、いつでも同様の「粉飾」を行えることを認識しておくことが重要なのだ。
景気対策の財源を見かけ上の「国債」にするか「粉飾」で「偽装」するのかの論議を政府関係者が行うのは「藪へび」だ。これまでの「粉飾」の実態も明らかになってしまう。財政赤字論議が「負債」金額だけで行われるのは間違っており、「負債」から「資産」を差し引いた「純負債」を問題にすべきことは言うまでもない。
「純負債」の水準で考えると、日本は財政危機に直面していない。ただし、社会保障制度については、根本的な制度再構築が不可欠だ。
優柔不断の福田首相は今月末に「折衷案」をまとめるだろう。しかし、結局は選挙目当ての「バラマキ」政策になる。利益誘導で「票」を買おうおとする姿勢がクローズアップされるだろう。しかし、福田政権は総選挙後の「大増税」という「真剣」を隠し持っている。「狼」が選挙の直前だけ猫なで声をだす「子羊」に化けることをしっかりと認識しておかねばならない。
政権交代によって「利権政治」を排除して「一般国民の幸福を追求する政府」を樹立することだけが国民を救済する道である。
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