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産経新聞より引用
■１００万円までの配当も
金融庁が平成２１年度税制改正要望で、高齢者の株式投資を対象に証券優遇税制の拡充を求めることが２３日、分かった。５００万円以下の譲渡益と１００万円以下の配当金にかかる税率を現行１０％から非課税にする。
また投資額が１００万円以下の小口の株式投資から得られる配当は、高齢者だけでなく原則的にすべての投資家を対象にして税率ゼロにすることを盛り込むことも検討。個人金融資産を預金から株式投資へと呼び込み、国内証券市場の活性化を図りたい考えだ。
株の譲渡益と配当の税率は、１５年から本則の２０％を１０％に軽減している。２１年から２年間は譲渡益で５００万円以下、配当で１００万円以下に限り１０％の税率とし、超える分は２０％にすることが昨年末に決まっている。ただ、自民党の麻生太郎幹事長が投資額３００万円までの株式投資から得る配当を非課税にすることを訴えるなど、政府や与党内から高齢者や小口投資家に対する優遇税制の拡充を求める声が出ていた。
☆なぜ老人だけ非課税にするのか？
日本の個人金融資産は1500兆円、その内8割は老人が持ってます
単純に計算すれば1200兆円という莫大な額になります
老人が株取引する際、少しでも条件を良くして、老人に株を買わせようという
金融庁の魂胆が見え見えです
日本株はこれから再びバブルになります
日本のお年寄りは株に関してとても無知です
しかし有り余る資産を持ってます
株バブルを起こして、無知な老人たちに株を買わして
資産を巻き上げようというユダヤの思惑が見え隠れします
それに手を貸すのが金融庁であり政府です
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