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まずは、ショッキングな二つの事件の報道を見てください。
その後に、日本国民が戦災孤児の様な有様になっている事を説明します。
戦災孤児は「浮浪児」とも呼ばれていました。
今の日本国民の多くが精神的には「浮浪児」の様な有様であると考えられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000909-san-soci
「事件起こせば警察が何とかしてくれる」 通り魔事件で女が供述
8月23日6時5分配信 産経新聞
東京都渋谷区渋谷の東急百貨店東横店前の通り魔事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された自称・住所不定、無職、北川初子容疑者(79)は、警視庁渋谷署の調べに「所持金もなく、事件を起こせば生活は警察が何とかしてくれると思った」と供述した。逮捕時の所持金は約6500円だった。大阪府出身とも話している。
調べでは、北川容疑者は都内のホームレス支援施設で暮らしていたが、今月18日前後に施設を飛び出したという。
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2008/08/22/20080822dde041040050000c.html
暴行:知的障害者狙い 中学生ら8人を逮捕−−東京・青梅
知的障害者らに暴行や恐喝を繰り返したとして、警視庁少年事件課は22日、東京都青梅市の市立中学3年生6人(14〜15歳)ととび職(16)、無職(16)の少年2人の計8人を強盗や恐喝などの疑いで逮捕したと発表した。当時13歳だった中3の男子生徒(14)は14歳未満の触法少年だったとして補導した。
調べでは、9人は今年1月中旬、青梅市河辺町9の路上で、自転車で通りかかった知的障害のある男性(20)に因縁をつけて公園で暴行し、現金約8万円を奪ったほか、5月末には知的障害のある少年(15)を仲間の自宅に連れ込み、ギターで殴るなど約6時間暴行し続けるなど7件の暴行、恐喝などをした疑い。
青梅市内のゲームセンターで知り合った仲間で、「自分より弱そうな人を狙った」などと供述しているという。被害者6人のうち、2人は知的障害者、1人は中学校の特別支援学級に通学していた。【古関俊樹】
毎日新聞 2008年8月22日 東京夕刊
さて、「戦災孤児」とは何でしょうか?
耳慣れない人達も今では多いかもしれませんから、説明をつけておきましょう。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%EF%BA%D2%B8%C9%BB%F9
戦災孤児とは
第二次世界大戦、太平洋戦争末期、アメリカ軍による東京などの大都市
への空襲によって家を焼かれ、親を失った子供たちのこと。彼らは、孤
児院などに引き取られた者もあるが、浮浪児として公園や鉄道の駅など
をねぐらにし、生きてゆくために残飯あさり、靴磨き、屑拾いなどをす
る者もあった。5・60年前の日本のことである。
現在の日本国民の多くを「戦災孤児」に例えれば、
では、
現在の「戦災」とは何でしょうか?
それはコイズミの自民公明政権の米国対テロ戦争への参戦の結果生み出された国内経済の疲弊と国民生活の窮乏化の事であります。
では、
現在の「親を失った」事とは何でしょうか?
それは政治に見捨てられた事と家庭環境と地域社会の崩壊現象であります。
これらは戦時体制の中で国民生活が無視される様に酷似しています。
すべては米国の対テロ戦争に参戦して日本もこの戦いの敗戦に付き合ってしまった事に由来しています。
コイズミ政権は国民生活をつまり日本経済を対テロ戦争に提供しました。
そして、
自公政権は敗戦を招いたままで国民を放り出してしまっていまだに権力だけを手放さずにしがみついています。
つまりこれは「政治という親」から「国民という子供達」が放り出されてしまっている有様であると言う事です。
そして放り出された「国民という子供達」は親(政治)に準じて自分だけの明日の生活に必死となり、弟も妹も見捨てて面倒を見なくなってしまったのです。
これが家庭環境の崩壊と地域社会の崩壊です。
さて我等「戦災孤児」すなわち「戦後浮浪児」は自らが成長して立ち直って社会と政治を再建しなければならない事態を迎えました。
[資料]↓
http://www.asahi-net.or.jp/~un3k-mn/kusyu-sensaikozi.htm
戦災孤児
昭和20年に入り、アメリカ軍による日本本土への都市無差別爆撃が行われるようになり、両親・親戚等の保護者を
失う子供が急増した。戦後は、海外からの引揚孤児らも含み社会問題化した。
当時の責任省庁である厚生省は昭和20年 9月20日に「戦災孤児等保護対策要綱」を発表し、戦災孤児らの保護
として、
(1)個人家庭への保護委託 (2)養子縁組の斡旋 (3)集団保護の対策
をとることとしたが実効性に乏しく、戦災孤児らは自力で、或いは同じ境遇の者と集団で生活せざるを得なかった。靴
磨きなど簡易な労働を行う者が多かったが窃盗団等を結成する場合も少なくなく、このことが後の戦災孤児の保護に
ついて治安対策の要素を帯びる要因となっている。
昭和20年12月15日に閣議決定された「生活困窮者緊急生活援護要綱」においては戦災孤児も含まれることとなり、
続いて昭和21年 4月15日に「浮浪児その他の児童保護等の応急措置実施に関する件」、9月19日には「主要地方
浮浪児等保護要綱」が発表されたが、これらの時点では『浮浪児』の用語が表すようにともかく保護施設への収容を
目的とした政策であった。
全国孤児調査 (沖縄を除く)
(昭和23年2月1日現在 厚生省調査)
内訳
年齢構成 (数え年)
戦災孤児 28,248人
01〜03歳
1,273人
引揚孤児 11,351人 04〜07歳 13,213人
一般孤児 81,266人 08〜14歳 57,731人
棄迷児 2,647人 15〜20歳 51,294人
合 計
123,511人
合 計
123,511人
上記「全国孤児調査」は戦後2年半も経過してから厚生省が行った調査である。
「一般孤児」とは「父母の病死等のため孤児となったもの」としているが、父母が共に病死する確率は極めて低いため、
81,266人の大部分は戦災で父母が行方不明になった戦災孤児と考えるべきであろう。
昭和20年 3月10日の東京大空襲で大きな被害を受けた東京下町では、浅草区富士国民学校で66名、深川区深川
国民学校で60名、本所区の中和国民学校では80名と、三校のみでも206名もの戦災孤児が出ているが被災地域内
の孤児の実態は把握されていない。
また、原爆で両親を失った原爆被災孤児が一般には6,500名と推定されていることや、地上戦が行われた沖縄の戦
争孤児が沖縄本島だけで3,000名に達している事実から見ても、全国の戦争・戦災孤児の数字が大きなものになる事
は推定できる。
上記厚生省調査中、12歳から17歳にいたる年齢層は遡れば学童であり、孤児になった疎開学童が多く含まれている
事が考えられる。
孤児たちにとって、戦後の荒廃した時代を生きることは生易しいことではなかった。
孤児収容施設も不充分で、引き取り手がないまま浮浪児になったり、親戚をたらい回しにされたり、養子に出されたり、
仕事でこき使われたりで、義務教育も満足に受けられない孤児も多かった。
これに対し、主にアメリカ人の宣教師が、児童養護施設を開設し、保護の手を差し伸べた。今もなお、民間の児童養護
施設にキリスト教系が多いのは、この流れを汲んでいるものと思われる。
戦災孤児施設280ヶ所の内、国公立40・同援護会21に留まり、後は民間施設であった。
孤児たちを支えたのは民間の善意だったのである。
こうした状況について、昭和21年10月にはGHQから戦災孤児・混血児問題等について福祉政策をとるようにとの指示
が日本政府に下され、昭和22年には厚生省内に児童局が設置され、福祉の観点からの対策に取り組むこととなった。
都市空襲
更新日:2008/05/06
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