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http://www.amakiblog.com/archives/2008/08/23/#001095
2008年08月23日
核の拡散という大問題に沈黙を守り続ける日本政府と外務官僚
ウイーンで開かれた原子力供給国グループ会合について、私はこのブログで執拗に問題提起をしてきた。
それはこの会議の帰趨が核拡散を決定づけると思われるからだ。
日本が訴え続けてきた核廃絶の悲願が文字通り吹き飛ぶことになるからだ。
そして、ここが最も私が強調したいことであるのだが、日本政府、外務省の正体が、核廃絶ではなく対米追従であることを白日の下にさらされるからだ。
原子力供給国グループの重要性を正しく認識し、一貫してその記事を配信してきたのは毎日新聞だけであった。
その毎日新聞は２３日の朝刊で、インドを例外扱いしたいとする米国の要求に対して慎重論が相次ぎ、結論は９月以降の次回総会へ持ち込まれる見通しである事を報じていた。
同時にまた毎日新聞の記事は、アイルランドやニュージーランドなどが米国のインド例外扱いを核不拡散体制（ＮＰＴ）の｢形骸化につながるとして強く反発したのに対し、日本政府が態度を示さず、福田首相のリーダーシップもまったく見えない、と書いている。
私は繰り返し強調したい。
核不拡散を望むまともな国はない。世界中の人々は核兵器に反対している。
唯一の被爆国日本こそ、誰よりも核不拡散を訴える立場にある。
日本が本気になって核廃絶を訴えた時、その事に正面から反対できる国は世界には存在しない。
もっとも強力な外交カードを対米追従の一点で放棄する日本政府と外務官僚は、それを正当化できる一言の抗弁もできない。
だからいつまでたっても態度表明ができないのだ。
戦後６３年。日本の国力がここまで衰退してしまったのは、正しいことを胸を張って正しいと言えない、この卑屈な生き様にある。
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フォローアップ:- 核の不拡散ではなく全ての国の核の廃絶でなければならない。 ワヤクチャ 2008/8/23 11:19:13
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