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http://www.amakiblog.com/archives/2008/08/21/#001090
2008年08月21日
日本の政治の将来に直結する創価学会問題
内閣改造問題も、臨時国会召集時期の問題も、新テロ給油法延長問題も、解散・総選挙の時期さえも、何もかも福田自民党は創価学会・公明党に握られている。
この事は連日の新聞報道で繰り返し語られつつある。
しかし、その事をここまではっきりと書いたメディアを私は知らない。
今日（２１日）発売の週刊フライデー（９月５日号）（講談社）の、「崩壊寸前、自公連立与党の民主潰しの裏工作」を読んで、私はそう思った。
もし１０００万人の購読者を誇る朝日、読売新聞がここまでストレートに書いたらどうなるだろうと思って私はこの記事を読んだ。
その内容をここで引用する事は、さすがに私にはできない。週刊フライデーの売り上げの営業妨害になるからだ。
創価学会、公明党に弾圧される事をおそれるからだ。
しかし一人の国民として次の点だけは指摘しておきたい。
ひとつには、前公明党参院議員の福本潤一氏が、「（国会）招致が実現すれば、私は政治とカネの問題、矢野氏は（学会による）人権侵害の問題を証言することになります」と述べている点である。その発言に福本、矢野の覚悟を見る。
もうひとつは、池田大作名誉会長の国会証人喚問が実現すれば創価学会という組織は瓦解するおそれがある、という指摘である。創価学会は今最大の危機にある。
そして最後に、何があってもそれを阻止するために、国民新党綿貫代表との選挙協力や、民主党の政権奪取への協力を通じ、喚問つぶしの裏工作が画策されているという指摘である。
圧巻はこの記事の締めくくりの、次の言葉だ
「・・・それにしても約７２０ある衆参の議席のうち、たった５０議席ほどしか保持していない小政党の意向が、国政全体の行方をカンタンに左右してしまう現状は、異常ではないのか。自党の都合で政治を歪ませ、しかもここ数年、国民に負担増を強いるだけでロクな政策を実行しない自民・公明両党の責任は、重大だと言わざるを得ない。」
イラク戦争に反対して外務省を追われた私には、米国の砲火の犠牲になって死んでいった何十万人ものイラク人の悲しみと恨みを背にして、そのイラク戦争を支持した権力者たちと戦う覚悟を決めた。
ブッシュのイラク攻撃を正しいと世界に公言した小泉政権を支えたのが公明党である。
その限りで私は公明党を許すことはできない。
しかしこのフライデーの記事は、イラク戦争を超えたものがある。
日本の政治、日本国民全体の生活と公明党の問題である。
それをあらためて認識させてくれたフライデーの記事である。
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