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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008081902000123.html
2008年8月19日 朝刊
与党内で次期衆院選の時期をめぐり、「十月解散、十一月投開票」のシナリオがささやかれている。背景には、福田内閣の支持率低迷が続く中、解散時期を先送りすればするほど、与党敗北の可能性が高まるとの危機感があるが、自民党内では依然、年内解散への反対論が強く、十月解散の実現度は今のところ低そうだ。 （原田悟）
十月解散シナリオは、今秋召集予定の臨時国会冒頭に二〇〇八年度補正予算案を提出。景気重視の姿勢をアピールした上で、成立直後に衆院を解散する、というものだ。
解散時期をめぐっては、早くても年末か、年明けの通常国会冒頭とみられてきた。
臨時国会では、インド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法（給油新法）改正案を成立させる必要があり、政府・自民党が想定する衆院での再可決には、ある程度の会期が必要とされているためだ。
そうした中、十月解散シナリオが浮上したのは、今月初めの内閣改造の効果が期待したほど大きくなかったという事情がある。
このまま臨時国会に突入し、民主党など野党の攻勢にさらされれば、内閣支持率の低迷に拍車がかかるのは必至。それならば、解散に打って出た方が、活路が開ける可能性があるというわけだ。
公明党が今秋の衆院解散・総選挙を主張し、再可決への慎重姿勢を強めていることも、十月解散シナリオが現実味を帯びる要因になっている。ただ、与党にとって、補正予算を成立させた程度では衆院選を勝ち抜く材料にならないとの見方も強い。十月解散に踏み切り、給油新法改正案の審議を先送りすれば、来年一月で期限切れを迎える給油活動を継続できる保証もなくなる。
十月解散シナリオが福田首相の進退論に直結する警戒感も、首相を支える自民党町村派内では強い。このため自民党内では「衆院議員の任期は来年九月まである。無駄にしてはいけない」（森喜朗元首相）と十月解散シナリオが主流にはなっていないのが実情だ。
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