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(回答先: 給油新法成立 絶対１１月中に 山崎前副総裁（東京新聞） 投稿者 gataro 日時 2008 年 8 月 18 日 11:47:27)
以下は「しんぶん赤旗記事情報・G-Search」から検索貼り付け。
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争点０８夏／臨時国会に向けて／新テロ特措法延長問題（しんぶん赤旗）
2008.08.13 日刊紙 3頁 総合 (全2,192字)
政府・アフガン戦争支援継続狙う／共産党・軍事力でテロなくせない
解散・総選挙ぶくみとなった次期臨時国会。自民、公明の与党内のかけひきと迷走により、召集時期は決まっていませんが、極めて重要な論戦の場となります。貧困と物価高にあえぐ国民生活、平和をめぐる日本の針路にかかわる主要な争点をシリーズで追います。
「平和なアフガニスタン実現のため日本の貢献継続を希望している」 米国のシーファー駐日大使が七月二十九日、福田康夫首相と会談し、新テロ特措法にもとづくアフガニスタン戦争支援の継続を迫りました。
福田首相は一日の内閣改造後の会見で、「関係国が大きな犠牲を払ってやっていることについて、我々としても無視することができない」とのべました。高村正彦外相も「国際社会への貢献の面からも、日本の国益の面からもやらなければだめだ」（七日の報道各社とのインタビュー）と表明。政府として、臨時国会に新テロ特措法の延長案を提出し、成立させる構えです。
しかし、「平和なアフガニスタン」ほど、現実に照らして虚しく響く言葉はありません。
解決へ立場鮮明
日本共産党は、二〇〇一年九月十一日に米同時多発テロが発生した直後、「テロ根絶のためには、軍事力による報復でなく、法にもとづく裁きを」と題する書簡を各国政府首脳あてに届けました。同年十月のアフガン戦争開始後には再度、「一部の国による軍事攻撃と戦争拡大の道から、国連を中心にした制裁と〓裁き〓の道へのきりかえを提案する」との書簡を届けるなど、戦争によらない問題の解決のために一貫して努力してきました。
国会論戦でも、「戦争でテロはなくならない」との立場を貫いています。前回の臨時国会では、自衛隊が給油した米艦船の艦載機が、アフガン爆撃をおこなっていることなど、アフガン復興に逆行する戦争支援の実態を突きつけました。同時に、アフガン政府と武装勢力との間の話し合いを後押しする外交的努力こそ必要だと政府に迫りました。この立場の的確さは、その後のアフガンの実態が、明確に示しています。
悪魔のサイクル
アフガンで活動する非政府組織（ＮＧＯ）の調整機関ＡＣＢＡＲ（百組織が参加）は一日、声明で、同国における治安状況の悪化と、民間人に与える影響について深刻な懸念を表明しました。
それによると、今年前半の武装勢力の攻撃は、昨年同時期比で五割も増加。米軍などの空爆も激化した結果、七月だけで二百六十人以上の民間人が死亡するなど、治安状況はアフガン戦争開始以降、最悪の状況です。
たとえば、七月四日と六日に東部で米軍が住民の列を空爆し、ほとんどが女性と子どもの民間人合わせて六十四人が死亡しました。一方、同月十三日には同じく東部で、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）前線基地を武装勢力が攻撃し、米兵九人が死亡するなど、外国軍犠牲者も増加の一途をたどっています。
暴力が暴力を拡大する悪魔のサイクルの加速。ＡＣＢＡＲは「軍事的手段は紛争に終止符をもたらさないと強く確信する」とし、非軍事の解決策を強く求めました。
民主党案も危険
国民世論も戦争支援継続拒否が多数です。共同通信が一、二両日実施した調査では、給油活動延長に反対が５２％、賛成の３４％を大きく上回り、「日経」とテレビ東京が二、三両日行った共同調査でも、「打ち切るべき」が４８％、「継続すべき」は３６％でした。
日本共産党の市田忠義書記局長は、内閣改造直後の会見で、国民が求めているのは戦争支援の中止だとし、政府が狙う新テロ特措法の延長の動きを厳しく批判しました。
自民党は、新テロ特措法の延長を中心にすえています。同時に、麻生太郎幹事長が「給油はどうしても（世論が反対）というなら、給油以外の国際貢献も考えておかなければならない」（五日の報道各社とのインタビュー）とのべるなど、アフガン本土派兵や洋上護衛活動なども視野に、なにがなんでも派兵に固執する姿勢を見せています。
公明党は、来年夏の都議選を最大決戦と位置づけており、早期の解散・総選挙を求め、新テロ特措法延長に「難色」を示しています。しかし、旧テロ特措法の策定にも、今年一月の新テロ特措法の再議決にも加担し、アフガン情勢悪化をもたらしたことへの反省はなく、〓選挙対策〓であることは見え見えです。
野党第一党の民主党は新テロ特措法には反対しましたが、「対案」なるものを提出し、現在も継続審議となっています。
「対案」は、アフガン本土への自衛隊派兵、武器使用条件の緩和、海外派兵の恒久法整備など、新テロ特措法以上に危険な中身を持っています。同党の鳩山由紀夫幹事長は七月二十五日の会見で、「我々の案と齟齬（そご）をきたさなければ『政府（案）だから反対』との発想はない」とのべ、政府が法案の中身を変えれば賛成する可能性も示唆しました。新テロ特措法期限切れ 政府・与党は、新テロ特措法を今年一月の臨時国会で、衆院で再議決してまで強行成立させ、ただちに、昨年十一月の旧法期限切れで撤退していたインド洋での給油活動を再開しました。しかし、その新法も、来年一月には期限切れとなります。
インド洋での給油活動は、アフガン戦争開始の翌月、二〇〇一年十一月に始まりました。昨年十一月までの六年間で、約五百八十七億円がつぎ込まれ、さらに新法下の一年間では九十億円の予算が計上されています。
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フォローアップ:- Re: 訂正：文中の[〓裁き〓] ⇒ [“裁き”] gataro 2008/8/18 12:02:17
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