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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu173.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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医療費をGDPの伸びに合わせる、ということは、極論すれば、景気が
悪いから医者にかかるな、というに等しい。財務官僚はいかに冷血か。
2008年8月15日 金曜日
◆財政健全化して、国滅ぶ ８月１３日 愉快痛快(^_^)奇奇怪怪(*_*;)
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080813/p3
「医療費削減の戦犯は誰だ」という文章を、元財務省課長補佐の村上正泰氏が月刊文藝春秋に書いている。以下要約。
問題は、特に小泉改革以降、あたかも「歳出削減」がなによりも優先すべき至上命題であるかのようにとらえられていることだ。その結果、医療のように、本当に国民にとって必要な行政サービスまでもが削られてしまったのでは、国民の安心感、社会の安定性が失われ、「財政健全化して、国滅ぶ」といった事態になりかねない。
私が大蔵省に入省したのは１９９７年。１９人いた時のうち、私も含めすでに７人が役所去った。
こうした大蔵省の姿勢を端的に表しているのが、９７年１１月、橋本内閣のもとで制定された財政構造改革法だ。金融機関が次々につぶれ、景気がどん底にまで落ち込んでいるさなかに、より一層の緊縮財政を目指す、と言うのだ。それに基づいて組まれた９８年度予算も緊縮型のものだった。これでは景気の冷え込みがますます深刻になるばかりだという批判が巻きおこり、橋本総理が慌てて景気対策を発表したが、その後、財政赤字が急速な勢いで伸びていった。金融危機のさなかでの財政健全化優先政策が景気をますます悪化させ、それがまた財政赤字を拡大させるという悪循環が起こったのである。
もちろん、当時、ここまで財政赤字が膨らむとは予測できるはずもなかったが、これだけ景気が冷え込むなかで、大蔵省が財政健全化だけ考えていていいのだろうか、という疑問を感じていた。私が重大な失政ではないかと危惧したのは、大蔵省が、日本経済全体にとって必要な対策を講じるのではなく、財政健全化という自らの関心を最優先させた政策をとったことだ。
これから高齢化に伴って、社会保障給付がどんどん延びていく。そうなるとやがて従来の社会保障制度では成り立たなくなるから、持続可能な制度にするためには、名目GDPの伸びに合わせて社会保障給付費を管理すべきだ―。これは「伸び率管理」と呼ばれる議論で、財務省もこの立場に立った。しかし、少し考えてみれば、これは医療というものの実体を無視した討論であることが分かる。
そもそも国民は病気になれば医療機関にかかるほかない。これは景気の動向とは無関係だ。医療費をGDPの伸びに合わせる、ということは、極論すれば、景気が悪いから病院にかかるな、というに等しい。また医療とは不確実なもので、例えばインフルエンザの流行や不足の病が蔓延したりする可能性もある。その場合には当然、いつもの年より医療費はかかるが、GDPの伸びが低いからといって、こうした医療費を抑えることはできないし、すべきでない。
これまで、今の官僚システムが専門主義の罠にはまり、政策の全体を見られない視野狭窄に陥っている、と指摘してきた。では、霞が関の役人は自分の担当分野に関しては、豊富な知識と見識を持った本物の専門家と言えるのだろうか？残念ながら、それさえも答えは否定的なものにならざるを得ない。
国会での説明など目先の必要に迫られ、付け焼き刃的に文献などから、自分たちの主張にとって都合の良い数字を探してくる、という場合がほとんどではないだろうか。
むしろ自前で政策のアイデアを考え出すよりも、外部の研究機関などで発表されたアイデアを後追いで検討し、自分たちに都合の良い物、できそうなものを取り入れる、というのが、政策づくりの実体により近い。
では、霞が関官僚は一体何の専門家なのか。法案などの作成や解釈、国会や審議会などへの対応、政治家への説明と根回し、他省庁との折衝など、一言で言えば、政策そのものというよりも、政策を実施していくプロセスの専門家なのである。
とくに法案などの細かい文言の違いに省益を潜ませる「霞が関文学」に関しては、他の追随を許さない。そうした「技術」を駆使して、政策を骨抜きにしたり、自分たちの権益を確保するすべにはきわめてたけている
財政支出を大幅に削減するならば、財政支出の中で、国民にとって本当に必要な行政サービスを充実させ、一方でいかに不必要な部分を削減するか
◆小泉政権の「改革」は誰のためか ２００１年７月 日本大学名誉教授 北野弘久
http://www.kokuminrengo.net/2001/200107-demo-ktn.htm
八〇％をこえる小泉内閣支持率。これをみて私が子どもの頃、日米開戦前夜の近衛内閣に期待した国民の空気を思い出します。それから一九三〇年代初頭に登場したナチスドイツに熱狂的な期待を抱いた状況と非常に似ています。国民の価値観が多様化している時代なのに、八〇％以上という支持率は異常であり、恐ろしさを感じます。第一次世界大戦に負けて誇り高いドイツ民族は自信を失った。賠償金を課せられるなど経済も含めて社会全体に閉塞感があった。そういう時にヒットラーが酒場などで憂国あふれる演説をぶち、熱狂的な支持を得る。ヒットラーなら何かやってくれるという期待、いまの小泉内閣と同じです。日本はバブル崩壊後、十年以上も経済が停滞している。消費税引き上げなど自民党政治の失政に反省もせず「改革」を叫ぶ小泉に多くの国民が期待する。マスコミが小泉人気をあおっている。これは非常に危険です。
この期間、政府は画一的な規制緩和や自由競争を押し進めてきました。私的独占禁止法の形骸化、つまり財閥の復活。大型店舗法の廃止、中小企業の倒産は放任、競争に負けた人は死ねと、そういわれている。コメを含む日本農業の崩壊、労働法制の空洞化も進みました。
さらにバブル崩壊後の十年間、大企業の法人税や高額所得者の所得税を大幅に減税した。かつて七五％だった高額所得者の最高税率は、「直間比率是正」等の名目で減税され現在では三七％です。大企業の法人税も大幅に減税が行われた。こうした不当な減税のため、十年間で地方税を含めると年平均十一兆五千億円も税収が減った。歳出面では、冷戦崩壊後も防衛費が増加しています。財政赤字六百六十六兆円の大きな原因です。一方、低所得者に負担の重い消費税引き上げが行われました。
バブル崩壊後のこうした政治の結果、日本経済は深刻な不況、財政赤字を抱えました。アメリカの財政再建に学ぶべきです。アメリカでは、大企業や高額所得者に対して累進課税を強めて日本規模に置き換えると年十兆二千億円の歳入を増やした。歳出面では米ソ冷戦崩壊による軍事費などの大幅削減、年十四兆三千億円（うち軍事費は七兆円）を行った。さらに九〇年代に好景気が続いたことでアメリカは財政再建に成功しました。日本には六百六十六兆円の財政赤字がありますが、全体で見ると日本には借金を支えるだけの貯蓄や資産がある。大事なのは、これ以上借金を増やさないことです。
（私のコメント）
８月１５日は終戦記念日ですが、福田総理は中国や韓国が嫌がる靖国参拝は行なわない。戦後教育で日本は侵略戦争を行なった犯罪国家と言う刷り込みが行なわれて、大戦で戦死した死者を祀る靖国神社は福田総理から見れば戦犯の巣窟に見えるのだろう。これでは大戦で死んだ死者の霊は浮かばれない。
小泉総理は支持率８０％の圧倒的人気を得ましたが、これは北野教授が指摘しているように、小泉総理なら何とかしてくれると言う期待人気が高支持率に繋がったのだろう。福田総理でははっきりしたことは言わないから人気は低迷する一方だ。しかも小泉内閣の悪政の残務処理に追われて気の毒な面もある。
先の内閣改造ではっきりと小泉政治からの決別が行なわれましたが、小泉総理は改革の弊害が現れる前に逃げてしまった。大企業に減税をして労働法の改正を行なって非正規雇用を増やせば大企業の業績が回復するのは当然だ。人件費を削ればそれだけ利益が増えるのだから業績回復はバカでもできる。
しかし人件費を削った結果は消費が低迷して景気は回復せず、大企業減税で税収も落ち込んだままだ。財務省は消費税の増税で税収を増やそうとしていますが、これではますます消費が減って景気は低迷して税収が落ち込む。このような悪循環は財務官僚の頭の悪さからこのようになってしまった。
「愉快痛快」でも指摘しているように財務官僚は財政再建しか頭になくて歳出をカットして増税すれば財政再建が出来ると思い込んでいる。財務官僚は頭が悪いからマクロ経済のことが理解できないのだろう。ミクロ経済から見れば歳出を減らして歳入を増やせば財政は健全化するが、マクロ的に見れば消費が減れば景気が低迷して税収が落ち込んでしまう。
景気を車に例えれば、ガソリンタンクには満タンなのにエンジンが不調で走らない状態だ。ところが財務省はオーバーヒートだと思い込んでいるような間違った政策をとっている。どうしたらエンジンが快調に動き出すかと言う知恵が湧かない状態なのだ。
麻生幹事長が３００万円までの株の配当には無税にしようと言う構想を発表しましたが、１５００兆円の金融資産を預貯金から株などの投資に向かわせるような政策が必要だ。ところがバブル潰しの政策のために税制などが改悪されて、大企業の業績が回復してもあまり株価は上がらなかった。
株式投資などに積極的な人はバブルの崩壊で致命的な打撃を負って株式投資をしなくなってしまった。長引く不況の原因の一つに証券税制や不動産税制の改悪があって株式投資や不動産投資のメリットがなくなり、預貯金に金融資産が偏在する状況が生まれている。
官僚的な発想としては株や不動産で財産を築くなどと言うのはけしからんと言った考えがあり、バブルを潰せと言う事で株や不動産税制が改悪されて長期の不況をもたらしてしまっている。麻生幹事長の発想はそれを変えようということであり、財務官僚はこれにどう反応するのだろうか？
小泉構造改革でが歳出削減が先にありきで、医療分野の支出まで削られるようになり、「７５歳以上は早く死んでくれ」法案が強行採決された。国民が長生きされると医療費がかさんで予算を食うというのがその理由ですが、だから老人達は余計に不安になって金を使わなくなってしまう。
不景気だから病気になっても医者にかかるのは止めようという事にならないのに、歳入が減れば医療費もカットするやり方は滅茶苦茶だ。確かに年寄りや病人が早く死んでくれれば医療負担は減るだろう。小泉総理らしい考え方ですが、そんな小泉内閣を国民は８０％もの高支持率で支持した。
内閣の支持率と言っても国民は政策の一つ一つを理解して支持しているわけではない。小泉総理なら何とかしてくれるだろうと言う期待だけで５年半ぐらいは持たせることは出来た。郵政解散選挙でも郵政の民営化がどのようなものか国民が理解するのは無理だ。理解できるのは実際にそれが実行される状況にならないと分からない。
国会で審議される法案もほとんどが霞ヶ関で作られて国会議員たちは法案の中身が分からないままに可決して行く機関に過ぎない。「愉快痛快」でも書かれているように国会議員には理解できないような日本語で書かれた法案は官僚の裁量でどうにでもなるようなものが多い。裁量の余地があれば官僚はそれを利用して利権を増やしていく。
法案は本来は国会議員が作るべきものですが、実際には霞ヶ関の官僚が法案を作っている。だから官僚は国会議員が理解できない「霞ヶ関用語」で作られて、一般国民は法案を見ても内容が分かるはずがないのだ。郵政民営化法案にしても小泉首相が法案の中身を全部読んで理解しているはずがない。膨大な分量もある法案など誰が読んでもわからない。それを選挙で国民に賛否を問うのは無理なのだ。
小泉改革で行なわれた法案の改正がどのような結果をもたらすか、秋葉原で起きた無差別殺人事件を見れば分かるだろう。テレビを見ていると毎日のように人身事故で電車が止まるテロップがよく出る。このようになったのも「負け組は早く死ね」という構造改革のせいなのだ。
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