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2008年08月07日 / 世論調査
7日付日本農業新聞1面トップは我が目を疑うような見出しが踊っていました。
「本紙調査 内閣支持24% 原油・飼料高騰 6割が対策要望」
この調査は日本農業新聞の「読者モニター」300人を対象に、郵送、インターネット、ファクスを使って実施したアンケートで、内閣改造の1日〜5日に実施。回答率は55%。民間企業の調査はたいてい53〜54%を超えると出来がよく、同じ対象者へのトレンド調査ですから、この調査は貴重な資料といえます。同紙の読者ですから、農業者が中心と思われます。
福田改造内閣の支持率ですが、
「@支持する」と答えた人は24・4%、
「A支持しない」が47・0%、
「Bどちらともいえない」が28・7%。
昨年12月の前回調査(政権発足3ヶ月目)では、「支持」が39・4%、「不支持」が22・8%でした。この8ヶ月間で、農業者の福田自民党内閣への評価は、支持と不支持が逆転した上、支持が15ポイント減、不支持が25ポイント増となりました。
自民党の“大票田”である農村部で同党の支持基盤が地滑り的に崩落していることをうかがわせる結果となりました。
「あなたが農業政策で望むものは何ですか?」との問い(3つ回答)には、
「@原油、飼料高などによる生産資材高騰対策」が61・6%で圧倒的に多く、以下、「A経営安定対策の強化」(39・6%)、「B価格引き上げ」(29・3%)が続きました。
「GJA改革」が17・1%で、19の選択肢の中で8番目に付けているのも注目です。
農政に限らずに、「あなたが関心のあるこは何ですか?」と3つ回答で聞いたところ、@ガソリン・重油の値上げ(60・4%)、A飼料や肥料など生産資材の高騰(52・4%)で、3番目には「年金問題」と「地球温暖化・環境問題」がともに30・5%で並びました。
支持政党は、@自民党36・6%、A民主党30・5%、B支持政党なし25・8%、C国民新党3・0%、D日本共産党1・8%、E新党日本が0・6%となりました。都市型政党である公明党と社民党は回答がありませんでした。
「今、衆院選があれば、比例区はどの政党の候補者に投票しますか?」との問いは、@民主党37・2%、A自民党28・0%、B決めていない25・0%、C国民新党4・3%、D日本共産党3・0%、E新党日本と社民党がともに0・6%。公明党の回答はありませんでした。
「生産資材の高騰」は、主要農作物に限れば、民主党の農業者戸別所得補償法案(168臨時国会で参院可決、169通常国会で衆院否決)が衆院でも通れば、国が主要農産物の生産額と販売額の差額を補償する(直接支払い)ことで解決できるでしょう。
一方、政府・自民党が力を入れている「農地規制の緩和・企業の農業参入」に関心があると答えた人は2・4%、「輸出拡大」4・3%、「米粉(ビーフン)の振興」4・9%、「米の生産調整・転作推進」5・5%と、政府・自民党の農業政策がどれも人気がないことが判然としました。
北海道洞爺湖サミットについては、「食料高騰対策を出したが、これで改善に向かうと思うか?」との問いに「改善する」と答えた人は3・7%、「改善しない」が62・8%というスーパー低評価でした。
「衆議院解散・総選挙の時期」についての回答を合算すると、「年内」が5割以上になります。「通常国会冒頭の1月まで」ですと、6割を超えました。
数字を並べましたが、見えてくるのは「農業者が生きていけない日本になってきている」ということではないでしょうか。
農業者が生きていけない日本=消費者が生きていけない日本
ですよね? どう考えても。
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