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「裁判員制度はいらない」ホームページより
http://no-saiban-in.org/
８月１１日、司法記者クラブで行なった記者会見
声明・「あらためて裁判員制度の廃止を訴える」
８月７日、日本共産党と社民党が、裁判員制度の実施延期を求める見解を発表した。裁判員制度をめぐる情勢は急速に流動化している。当運動は８月１１日、司法記者クラブで会見を行い、以下のような声明を発表した。
私たち「裁判員制度はいらない！大運動」は、裁判員制度に反対する市民、弁護士の団体です。昨2007年4月に発足し、さる６月１３日には東京・日比谷公会堂をいっぱいにする全国集会を開催しました。また、当運動の呼びかけ人(足立昌勝、嵐山光三郎、今井亮一、蛭子能収、織田信夫、崔洋一、斎藤貴男、新藤宗幸、高山俊吉、西野瑠美子、山口孝)の一人が著した「裁判員制度はいらない」（高山。講談社刊）はすでに４刷に入っています。
裁判員制度に関わる最近の情勢に鑑み、私たちは緊急に以下の声明を発表します。
あらためて裁判員制度の廃止を訴える(声明)
１ この間の情勢
政府は、裁判員制度が第２の「後期高齢者医療制度」問題化し、国民の政府批判につながることを強く懸念して、法務省に広報活動の強化を指示した(７月２７日読売新聞)。続いて、８月７日には、日本共産党と社民党が、裁判員制度の実施延期を求める見解を発表した。そして、民主党も、「しばらく凍結するなり、もう一度細かいところを考え直すという発想があってもいい」(鳩山幹事長記者会見)と、延期論をにおわせる見解を明らかにした(８月８日同上紙)。
全会派が一致して成立させた裁判員法であったが、制度をめぐるこの間の情勢は急速に流動化し、制度は実施を待たずに崩壊する様相を見せ始めている。
２ 私たちの評価
政府や各政党の態度や姿勢が変化したのは、何と言っても、実施予定時期まであと９ヵ月になっても圧倒的多数の市民が拒否反応を示していることによる。各種の世論調査では、裁判員制度に消極的な市民は８割前後に達しているが、それは、この間、全国各地で集会・学習会・街頭宣伝等の市民運動を積み重ねてきた私たちの現場感覚に完全に合致する。
日本共産党も社民党も、制度実施を延期すべき根拠として、①国民の理解が得られておらず、②裁判員の負担が重すぎ、③被告人の防御権が 侵害されるおそれが大きいことを挙げている。
しかし、指摘される問題点は、「制度実施のための条件整備が十分でなかったことによる」（共産党）ものでも、「制度設計が具体化して生じた問題点」（社民党）でもない。裁判員制度は、もともと裁判員に重い負担を課し、被告人の防御権を侵すことをいとわぬものとして設計されている。
この間の各政党や政党要人の姿勢は、裁判員制度の実相が多くの市民にさとられたことを反映し、失政失策相次ぐ政府との「心中」を懸念して「一致からの離脱」を指向し始めたことを如実に示している。
圧倒的多数の市民は、「人を裁く」という国家の根幹的機能に〈現代の赤紙〉をもって市民を動員し、市民をして市民を裁かせるという国のもくろみに、ノーを突きつけている。民の声は、裁判員制度の本質に対する挑戦であり、厳しい拒絶である。基本的に違憲の疑いが極めてこい裁判員制度について、中途半端な延期論や修正論を考えたところで何の解決にもならない。
３ 私たちの方針
ともかく、裁判員法の成立に諸手をあげて賛成した政党の一角は崩れた。残る野党と政権与党が、さらに焦燥と動揺を広げることは必至である。
私たちは、これからの９ヵ月間、多くの市民や団体と手を携え、私たちの運動を徹底的に強める方針の下、当面の取り組みとして、本年１１月には、全国各地で裁判員制度の廃止を求める大規模な運動を連動的に展開する。
そして、私たちは、来年５月までに、裁判員制度を必ず廃止に追い込む。
私たちは、あらためてこの機会に、多くの市民とともに一層力強くこの運動を進めることを決意するものである。
【 写真 】
左より、高山俊吉・今井亮一呼びかけ人、田島純夫・川村理事務局次長
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