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内閣改造が終わって、永田町の関心は「選挙がいつか」に絞られつつある。「年内選挙」説だった自民党の古賀誠選挙対策委員長が突然、「任期満了」とか言い出したが、公明党幹部は「年内、それもなるべく早い時期に」とか言う。
そんな中、麻生幹事長は5日、「解散の時期に関する発言を慎むように」と通達した。わざわざ火消しに回るところがますます怪しいが、ここにきて急浮上しているのが11月23日選挙説だ。
「この日は大安だし、勤労感謝の日で、3連休の真ん中になる。行楽日和になれば、選挙への関心は薄れる。投票率を下げたい自公が考えそうな日程です」(関係者)
11月23日説の根拠はもうひとつある。4日に福田首相と会談し、総合経済対策の指示を受けた与謝野経財相が「お盆前にもきちんとした骨格を作る意向」を言い出したことだ。お盆前といえば、今週中だ。そういえば、二階経産相も「積極的な対策を夏休み返上してでもお願いしたい」と述べた。
猛烈な勢いで、景気対策が前倒しで具体化しつつあるのである。
「こんなに急ぐ理由はひとつしかない。改造後、間髪入れずに大型景気対策をぶち上げ、9月には臨時国会を召集、直ちに補正予算を仕上げてしまう。その勢いで内閣支持率を5割近くまで上げて、直ちに解散・総選挙というシナリオです。この間、民主党はひとつもニュースを出せませんよ。代表に小沢氏が無風再選するのであれば、なおさら、話題は乏しくなる。一方、与党は連日、景気対策をアピールできる強みがあるのです」(自民党経済閣僚関係者)
●これなら公明党も文句なし
11月選挙であれば、公明党も文句なし。民主党や国民新党がもくろむ矢野絢也元委員長の喚問も阻止できる。もちろん、テロ特措法の延長問題も選挙後に先送りできる。
「11月ならば、インチキ景気対策がバレる心配もない。景気対策といっても、世界経済の混乱が要因だから、根本的な解決策はない。原油高対応の資金支援や中小企業の資金繰りのための政府系金融機関の融資増額が関の山。カンフル剤みたいなものだから、息切れしないうちに選挙をやる必要があるのです」(永田町関係者)
姑息な自公が考えそうなことだが、それでも自公が勝てる見込みはあまりない。
(日刊ゲンダイ2008年8月7日掲載)
2008/8/10 10:00 更新
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