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＜新銀行東京＞正社員の３分の１退職 経営再建危ぐの声
8月4日15時1分配信 毎日新聞
東京都から４００億円の追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京（新宿区）で、５月末からの１カ月間で全正社員の３分の１に当たる約６０人が退職したことが分かった。新銀行側は「計画通りの人員削減で、業務に支障はない」（総合企画部）と強調するが、自主的な退職も含まれており、再建の中核を担う正社員の急減に、危ぶむ声が上がり始めている。【木村健二】
新銀行によると、今年５月末時点での正社員数は約１８０人だったが、７月１日現在で約１２０人まで減った。会社側の都合に基づく希望退職者と自主退職者の内訳については明らかにしていない。
追加出資の是非を巡って紛糾した３月の都議会で、都は新銀行と資本金が同規模（４００億円程度）の４金融機関（東京都民銀行、東日本銀行、八千代銀行、城北信用金庫）の事業などを比較し、出資への理解を求めた。しかし、４金融機関の正社員数の平均は１６７７人。事業モデルや営業の蓄積が異なるとはいえ、新銀行は正社員数で１４分の１ほどに過ぎない規模になる。
新銀行が２月に公表した再建計画によると、同行は正社員と契約・派遣社員、パートの総数計４５０人（１月末時点）を、１２年３月末までの４年間で１２０人に減らす方針だった。契約・派遣社員、パートの減少数については明らかにしていないが、段階的に減らす予定だった正社員の急減ぶりが目立つ。同行を担う優秀な人材の流出も激しく、他の金融機関に転職する人もいるとみられる。
幹部だった元行員は「０５年４月の開業当初は志の高い人材がたくさんいたが、ずさんな経営に嫌気が差してどんどん抜けていった。それぞれの業務に習熟した人材を充てられなくなっている」と行く末を心配する。
最大１０店舗を数えた営業拠点も５月から新宿１店のみになり、都幹部の間からも再建を疑問視する声が上がり始めている。金融政策に詳しい立教大経済学部の山口義行教授は「融資の審査や企業の点検には専門的な知識が要求される。限られた人材で業務を回すのはほとんど無理で、非常に危機的な状況だ」と指摘している。
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最終更新:8月4日15時1分
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