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2008年07月31日
竹島問題と日本外交の沈黙
韓国の強い抗議によって、米国が当初の中立的な立場から、一転して竹島は韓国領土であると言い出したらしい(時事通信)。
韓国の「極めて高いレベル」からの申し入れを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に命じたという。
これが本当であれば日本外国(ママ)の無力さは深刻である。
米国の最良の同盟国であり続けた日本を、米国があっさりと袖にしたからだ。
北朝鮮についで韓国との外交においてもだ。
この外交の大失態については、どうしても書かざるを得ない。
中学校の学習指導要領解説書の記述に端を発した竹島問題の再燃は、その大部分が外務省の判断ミスからもたらされたものだ。
そもそも竹島の領土権問題は、政治的にも外交的にも当面の解決は不可能である。
この事はこれまでの様々な経緯から誰の目にも明らかだった。
右翼がナショナリズムを煽って領土権を主張し、政府の弱腰を批判するのは勝手だ。
左翼が、日本の過去の誤りを理由に、領土権の問題に沈黙したり、韓国に譲歩しろなどと言うのにも驚かない。
しかし、政府、外務省の対応は、そのいずれであってもならない。
主権を放棄することなく筋を通す一方で、国益を考えた現実的な外交を辛抱強く行なうほかはない。
国際司法裁判所に判断を委ねたいと言ってわが国の立場を維持する一方で、この問題を当面の間凍結しておくという外交は、立派な現実的外交である。
もし外務省がそのような確固とした戦略を持っていたならば、文部科学省が学習指導要領解説書に領土権を明記するなどという動きを見せた段階で、すかさずこれを止めさせるべきであった。
福田総理に問題提起をして迅速に総理決断で止めさせるべきであった。
しかし、現実にはそれが報道されるところとなり、韓国国民がすかさず反撥した。
歴史問題で日本に謝罪や反省を求めないという姿勢を示して登場した李明博大統領の、未来志向の立場を追い込んでしまった。
外務省の第二の誤算は韓国国民の反応と各国政府の対応を見誤った事である。
譲歩したはずの表現が韓国国民や韓国政府にまったく評価されず、韓国側の対応がどんどんとエスカレートしていった事である。
この点については、さすがの私も韓国側の対応に行き過ぎがあると思う。
市民レベルの友好交流を打ち切ったり、竹島近海で軍事演習するなどという対応は、誰が見ても間違っている。
そのような韓国政府の対応を前にして、「冷静な対応を求めたい」などという事を、総理や官房長官に独り言のように繰り返させる外務省の対応は、あまりにも策がない。
韓国国民反撥、反日感情は抑えようがないとしても、韓国政府の対応については話し合いができるはずだ。そして話し合いをすべきだ。
の意味で7月31日の産経新聞に出ていた武貞秀士防衛研究所統括研究官の「両国は率直に意見交換を」という提言は正しい。
ところが外務省にその動きはまったく見られない。
「物言えば唇寒し」とでも言っているように、沈黙を守り続けている。
それを福田総理や町村官房長官に振り付けている。
しかしこれは外交ではない。戦略ではない。単なる無策に過ぎないのだ。
そして今度の米国の韓国寄りの発言である。
報じられる通り、もし米国が韓国の「極めて高度なレベル」からの要望を受けて、竹島は韓国の領土であると立場を鮮明にしたのであれば、外務省が対米外交でも韓国に負けたということだ。
日米同盟を最優先して対米従属を続けてきた日本が、米国産牛肉問題や在韓米軍問題で、時として激しい反米感情を見せる韓国に、対米外交で敗れたのだ。
米国は、あらゆる米国の要求を受け入れて譲歩を繰り返してきた日本よりも、韓国の要望をあっさりと受け入れたのだ。
それでも日本は米国に文句の一つも言わない、言えない。
そうであればもはや日本外交は不要という事になる。外務省は不必要ということになる。
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