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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080729-00000001-khk-soci
漁業者対策 燃料高騰分９割補てん
7月29日6時12分配信 河北新報
水産庁は２８日、燃料高騰で経営環境が悪化している漁業者向けの緊急対策をまとめた。漁業者の省エネへの取り組みを前提に、省エネでもカバーしきれなかった燃料費の増加分の９割を国が補てんすることなどが柱。対策の総額は７４５億円となる。
緊急対策は水産庁と自民党が共同で策定。２９日に発表予定の政府の原油高対策に盛り込む。
多くの漁業者が手元資金の不足から出漁できないでいる状況を踏まえ、燃料消費量の１割以上の削減に取り組む５人以上の漁業者グループを対象に、出漁に必要な燃料代を国が一時立て替える。その上で燃料消費の削減効果分を、昨年１２月からの燃料費の上昇分が上回った場合、その９割を国が補てんする仕組み。
漁業者に対する実質的な直接補てん。一連の原油高で、特定産業に対象を限定しての直接補てんは異例で、同じく燃料高で苦しむ運輸など他の産業からも同様に補てんを求める動きが広がる可能性がある。
対策にはこのほか（１）省エネ機器導入のための無利子資金の大幅な要件緩和（２）省エネ操業支援で、無利子融資制度の創設―なども盛り込んだ。
事業額は燃料費の補てんで８０億円、省エネ操業支援で１５０億円などとなる。２００８年度予算と０７年度補正予算を中心に事業資金を確保する。燃料補てんの事業期間は原則１年。
水産庁は今月３１日、各都道府県や漁業協同組合連合会の担当者らを東京に集め、緊急対策の内容を説明する。
最終更新:7月29日6時12分
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フォローアップ:- 燃料代補助「少なすぎ」東北の関係者反発 （河北新報） クマのプーさん 2008/7/29 13:38:11
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