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聖域である彩都開発の費用を捻出する為に増税するのが真実であろう。住民サービスはこれからも削られる。
橋下徹 大阪府知事、堂々の正論 ?「増税をするならまず公務員、役所から範を示さないと」
http://blog.goo.ne.jp/fleury1929/e/fd0bfdacb6bad5e23a2280d40ae9806f
大阪府 府税増税を本格検討 住民サービス拡充 財源確保
http://www.sankei-kansai.com/2008/07/27/20080727-001261.html
財政再建や住民サービスの拡充を阻む税収の大幅な落ち込みに頭を悩ます大阪府が来月以降、府税増税を視野に新たな財源確保策の本格検討に入ることが２６日、分かった。橋下徹知事は来年度予算編成を見据え、「さらなる住民サービスを行うのであれば、税を上げることも考える」と増税にすでに言及しており、担当の税政課は「知事からの指示があり次第、検討を始める」と準備を進めている。
２３日に成立した今年度予算の一般会計の歳入（２兆９２４７億円）のうち、府税収入の総額は１兆３９９０億円と、歳入全体の５割近くを占める。だが、景気低迷の影響で、前年度比で７０９億円減っている。
特に、府税収入の４割近くを占める法人２税（法人事業税、法人住民税）の落ち込みが顕著で、前年度比約５８７億円の大幅減となった。ピーク時だった元年度決算（約８３５２億円）と比べると、６割程度にまで減少している。
来年度は、法人２税うち法人事業税の一部が国に移譲されるうえ、原油の高騰などで景気の先行きに不透明感が増しているため、税収はさらに減る公算が大きい。
一方、今年度予算で私学助成や障害者就労支援を削減するなど住民サービスに大胆に切り込んだ橋下知事自身が、「『痛みがひどい』ということになれば、議会を通じて変更を考える」と発言、住民サービスの低下に伴う府民の反発が強まれば、来年度は事業費の復活も余儀なくされる。
このため、橋下知事は予算成立後の２３日、「住民サービスを充実させるためには負担（増税）も検討する」と就任後初めて府税の増税の可能性に言及。さらに、２５日にも「環境税」という具体的な言葉を挙げ、増税の可能性を模索していることを明らかにした。
府税政課では、太田房江前知事時代から税収の落ち込みへの対策として、増税について多角的に検討。新たに税目を設ける「法定外税」と、既成の税金の税率をアップする「超過課税」の２つの手法について議論を重ねてきた。
ただ、法定外税については、ホテルなどの宿泊者に課す「宿泊税」や、環境問題対策の「環境税」などがあるが、「法定外税で大きな税収増を見込めるものはない」（府税政課）として、導入を見送った経緯がある。また、超過課税については、府民の強い反発が予想される。
しかし、財政再建のためには「増税やむなし」の声は少なくなく、同課の担当者は「知事が今後の政策ビジョンをまとめ、増税について指示があり次第、本格検討に入りたい」としている。
(2008年7月27日 08:12)
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