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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000009-mai-pol
政府は、防衛や原子力など国の安全保障にかかわる重要な秘密情報を保護するため、新法を制定する検討を始めた。現在も情報漏えいなどの行為を罰する複数の法律があるが、個別の法律によって処罰の重さに差があるほか、抑止力も十分ではないため、法制度の一本化や罰則の強化を図る。
経済産業省の研究会が近く公表する報告書に、秘密保護の法整備の必要性が盛り込まれる見通し。関係省庁間で協議を進め、来年の通常国会への法案提出を目指す。
報告書は、防衛や原子力に関する情報の流出が、テロの危険性を高めるなど国家の安全保障に重大な影響を及ぼすほか、国際的な信用の低下などをもたらす問題を指摘。昨年12月には、海上自衛隊の3等海佐が「特別防衛秘密」のイージス艦情報を持ち出したとして、日米秘密保護法違反容疑で逮捕される事件も発生している。
現在、秘密情報を保護するための法律は、日米秘密保護法のほか、自衛隊法、原子炉等規制法などがある。しかし法律によっては、情報の収集行為は罰則の対象にならないなど規制が緩く、秘密の範囲も限定的で、法制度見直しの必要性が高まっていた。
また、秘密情報の管理のあり方について、各省庁の統一ルールを作成することも検討する。
【平地修】
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