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(回答先: 原田武夫 「ユーロ崩壊！？地中海連合に見る英仏独“三国志”」 ７月２２日（火） 投稿者 新世紀人 日時 2008 年 7 月 22 日 18:07:05)
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080720ddlk26040251000c.html
’０８平和考・京都：元外務省課長補佐、「戦争と平和」と題し講演−−長岡京 ／京都
◇「我々は戦争の一歩手前」
長岡京市の中央公民館で１９日、元外務省北東アジア課課長補佐の原田武夫さんが「戦争と平和−日本外交の現場から」と題し講演した。「歴史を振り返れば戦争は殺し合いをしたいためではなくエネルギーや食糧などの利権を奪い合う中で始まっている」と強調。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題や食糧価格高騰など、最近の国際情勢を例に「我々は戦争の一歩手前にいるかもしれない」と警告し、参加者約１００人が聴き入った。
同市主催で、原田さんは「第二次世界大戦は世界恐慌が一つの遠因。需要を生むためには戦争を起こすしかなかったからだ」などと説明。サブプライム問題に触れ「損失は１６０兆円から１０００兆円と言われる。国の施策だけでは埋めることはできず、戦争の火種にもなりかねない」と危惧（きぐ）する。
さらに「経済が傾くと、効率が良く金になる代替エネルギーへの転換が起こる可能性が高い」と指摘。「現在は原油のある中東が利権の巣くつになっているが、原子力など注目されるエネルギーで争いが起こる地域は変わるだろう」と話した。
食糧価格高騰では「世界中が輸出制限を始めている。米の値段が上がれば食糧を求める移民がアジアで大量に発生すると言われる。日本も例外ではなく、食糧争いが始まる可能性もある」と話した。
一方、「日本はサブプライム問題であまり損失を受けておらず、国際経済の立て直し役として注目されている。中立を維持しながら国際社会でリーダーシップを発揮していくことが平和につながる」と訴えた。【谷田朋美】
毎日新聞 2008年7月20日 地方版
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