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(回答先: ＜米軍新基地問題＞政府案反対を決議 与野党逆転の沖縄県議会【東京新聞】 投稿者 gataro 日時 2008 年 7 月 19 日 07:46:22)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008071902000121.html
沖合移動協議 先送り 政府と地元 溝埋まらず
2008年7月19日 朝刊
米軍普天間飛行場移設に関する政府と地元側による協議会が十八日、首相官邸で開かれた。政府と地元側は（１）代替滑走路の建設計画と環境影響評価の円滑な進行（２）普天間飛行場の危険性除去−を検討する二つの作業チームを今月中に設置することで合意した。
一方、地元側が要望する代替滑走路の沖合移動をめぐる具体的な協議は、環境影響評価の結果が出る来年まで先送りされる見通しとなった。
危険性除去の作業チームは地元側が、代替滑走路関連は防衛省側が提案した。
政府側は作業チーム設置を「大きな前進」（石破茂防衛相）と強調したのに対し、地元側は「半歩前進」（仲井真弘多知事）と評価が分かれた。
地元側の不満は、代替滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する政府案を変更し、沖合に移動させるための協議が思うように前進しなかったことが理由。今回の会合でも、地元側は「実務者間で協議し、早急に結論を得る必要がある」と要望した。
これに対し、町村信孝官房長官は「地元の意向を念頭に置き、誠実に対応する」と柔軟に対応する姿勢を見せたが、石破氏は「合理的な理由なくして変更することは困難」と主張し、政府の足並みはそろっていない。
このため、地元側が期待していた沖合移動に関する分野での検討チームの設置は見送られた上、新設される作業チームでの協議も、仲井真氏は「無理ではないか」とあきらめムードだ。
環境影響評価は来年二月ごろに準備書、七月ごろに評価書が提出される。仲井真氏は「その中で（沖合移動が）取り入れられていなければ、はい分かりました、というわけにはいかない」として、知事が許可権を持つ建設地の海水面の埋め立て工事を認めない可能性も示唆した。
代替滑走路の建設場所をめぐる政府と県の間の溝が埋まらない中、沖縄県議会がこの日、政府案に反対する決議を採択するという新たな要素も加わった。普天間飛行場の移設問題は、出口の見えない状況が続いている。
（古田哲也）
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