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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10117410639.html 2008-07-18 06:24:44 7月3日、全労協の主催で「Ｇ８サミットにもの申す！」という集会が開かれ、五十嵐仁大原社研所長・法政大学教授が講演された。『人民新報』第１２４３号＜統合３３６号＞（２００８年７月１５日）にその要旨が掲載されている。 ============================================= http://www.rousyadou.org/1243.htm から該当部分を転載。 全労協「Ｇ８サミットにもの申す！」集会 「いま潮目が変わった。こちらが追撃に転じなければならない。」 Ｇ８サミットを前に、全労協主催の「地球・資源・食糧危機、貧困・格差拡大反対！『Ｇ８サミットにもの申す！』７・３労働者集会」が全水道会館で開かれ一六〇人が参加した。 つづいて、全労協の北海道派遣団が紹介され、団長の遠藤一郎・全労協・常任幹事（全国一般全国協書記長）と中小労組政策ネットワークの派遣団の平賀健一郎同事務局長が決意表明を行い、「Ｇ８サミットにもの申す！７・３労働者アピール」を採択し、参加者全員での団結ガンバローで集会を終えた。 ---------------------------------- 「Ｇ８サミットにもの申す！」労働者アピール いま、世界的規模で貧困と格差が広がっている。さらに、原油や食糧の高騰が生活物価を引き上げ、労働者・民衆の生活を圧迫している。食糧危機が暴動にまで発展し、アフリカでは大量の飢餓難民が発生している。地球環境の破壊・温暖化も深刻な問題となっている。これらの問題による最大の被害者は途上国・貧困層であり、問題の元凶は新自由主義路線を推し進める先進大国である。 一、多国籍企業の世界支配に反対しよう！ 私たちは、公平・公正な社会を求め、あらゆる差別を許さず、生活と権利、平和と民主主義を掲げ、すべての労働者・民衆、そして戦争に反対する全世界の人々と手をつなぎ、ともに闘っていくことを宣言する。 二〇〇八年七月三日 「地球環境・資源・食糧危機」「貧困・格差拡大」反対！「Ｇ８サミットにもの申す！」七・三労働者集会
gataro-cloneの投稿
「いま潮目が変わった。こちらが追撃に転じなければならない。」【五十嵐仁さん】
テーマ：格差問題
五十嵐仁大原社研所長が講演
全労協藤崎良三議長は主催者あいさつで、全労協のＧ８サミットへの取り組みについて報告した。
集会では、五十嵐仁法政大学教授・大原社研究所長が「新自由主義がもたらした貧困・格差社会〜労働運動はそれとどう闘うか」と題して講演。
いま市場の失敗が明らかになってきている。市場を支配するのは「神の手」といわれてきたが、実際には「悪魔の手」「泥棒の手」であり、戦争ビジネス、儲けだけのビジネスで環境は大きく破壊されている。小泉構造改革では宮内義彦などが規制緩和の尖兵になった。たとえばタクシーの自由化だ。宮内はオリックスというリース会社を経営しており、タクシーを貸し出してそこで儲けた。規制緩和の政策をだして自分の利益になるというのがその構造だ。
ノーベル経済学賞をうけたスティグリッツは、「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」などの本を書いて、リスクの不公平な分散、格差の拡大と貧困化、雇用の破壊はグローバリゼーション、その実はワシントン・コンセンサスがもたらしたものだとしている。日本でも伊藤忠の会長で政府の経済財政諮問会議議員でもある丹羽宇一郎のような人も同じような批判をするようになった。
こうしたなかで自民党雇用・生活調査会も結成され、生活の破壊、雇用の劣化、医療の崩壊、介護の空洞化、年金の不安、教育の混乱などに対処せざるをえなくなっている。その事務局長である後藤田正純衆議院議員は新自由主義改革の行き過ぎを批判している。与謝野馨前官房長官や加藤紘一元自民党幹事長も同様な主張をし始めている。
振り返ってみてみると、二〇〇六年に内外情勢の大きな転換があったようだ。格差の拡大と貧困の増大がかなりのところまで行き着いて、そうした中でホリエモンとか村上ファンドの村上世彰の逮捕、企業不祥事などが続発し、小泉につづいて安倍が登場したが〇七年夏の参院選で与党は大敗した。国際的にはイラク戦争の失敗と経済の混乱によるアメリカの没落があり、「アメリカ・モデル」に対する疑念が増大した。労働運動でも非正規ユニオンの結成やパート労働者の組織化がすすみ、ナショナルセンター段階でも非正規労働センターなどができ、またさまざまな共同も進展した。マスコミもこうした動きをよく報じるようになっている。国際労働運動も、国際自由労連などが合流したＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）が、あらたな取り組みを強めている。
洞爺湖サミットに先立って五月一一日から一三日までＧ８労働大臣会合が新潟市で開催されたが、ＩＴＵＣや連合など労組は行動を行った。
いまは資本主義対社会主義という対立ではなく、資本主義対資本主義という構造になっている。資本主義にもいろいろあり、新自由主義的資本主義が最悪だ。
そしてその新自由主義の失敗が明らかになってきている。中南米はＩＭＦなどによって新自由主義政策の最先端を走らされていたが、経済はズタズタになるという悲惨な状況になった。その一方で、アメリカはイラクで泥沼に入り込み、その間に、中南米はコロンビアを除いてすべて反米・非米の国となり、新自由主義反対のオルタナティブの最前線になっている。
アジアでも同様だ。新自由主義政策で貧困にさらされたインドネシアや韓国の変化だ。ノ・ムヒョン政権が新自由主義政策を推し進めてきて、保守派のイ・ミョンバク政権に変わったが、その政権も期待はずれであり、政治的な危機に陥っている。
日本でも小泉改革の負の側面が噴出して、先に触れたように自民党の「党内反乱」もおこっている。
マクドナルド、フルキャスト、すき屋、ＫＤＤＩエボルバ、ガテン系連帯などでの闘いが注目されて、非正規労働者の問題がキャノンや日経新聞の提供の番組でも取り上げられたりしている。
この間の闘いでは、ホワイトカラー・エグゼンプションの問題が大きかった。何か変なことがやられようとしていると多くの人が思い、「残業代ゼロ法案」などという名が一般化し、規制緩和派が守勢となり、法案は先送りされた。その後も、「名ばかり管理職」とか「なんちゃって店長」とかの問題での取り組みがもりあがり、広がっていっている。労働者派遣法改正問題では、全労連と全労協が共催集会をもつなど画期的なことがおこっている。
いま潮目が変わった。こちらが追撃に転じなければならないときである。この夏からの臨時国会へ労働者派遣法の改正案がだされる状況になっているが、焦点の日雇い派遣だけでなく登録型そのものも廃止していかなければならない。そして、規制改革会議を孤立させ息の根を止めていかなければならない。
世界的にも新自由主義は主流ではなくなってきている。反グローバル運動が登場し、世界社会フォーラムが「もう一つの世界は可能だ」とアピールしているし、ＥＵ・ヨーロッパ労連の役割が増大している。その組織率の高さ、協約適用率の広さ、政治的・社会的地位の高さ、影響力の大きさは「もう一つの道」を示す役割を果たしている。
Ｇ８先進国首脳の会合は世界を豊かにできない。いまの課題は「モラル・エコノミーによるディーセント・ワーク（人間らしい適正な労働）の実現」ということだ。
労働組合の果たすべきは、労働政策の規制緩和を押し返すことだが、これは〇六年から転換しはじめ、追い風が吹き始めた状況にある。小林多喜二の小説『蟹工船』がブームになっているが、これは労働組合の存在意義が高まっているということでもある。秋葉原無差別殺傷事件背後には働き方の問題があり、成果・業績主義による分断と孤立、メンタルヘルス不全という不安・不安定な状況からの脱出を求めていることがある。すでに「ポスト新自由主義」の時代が始まっているといえるが、これから「小状況（労働現場）」の変革と「大状況（政治）」の変革を結びつけることがいっそう重要になってきている。
その先進大国が勝手に世界を代表し、新自由主義路線に基づく国家の権益と結びついた大企業優先社会のありようを決めていくＧ８サミットが、七月七日から九日まで北海道・洞爺湖で開催される。今回のＧ８サミットの重要課題は、地球温暖化、原油・資源・食糧危機の問題だ。
しかし、地球温暖化防止では先進国間の利害対立と主導権争いで、ＣＯ２削減の明確な数値が出せないことが露呈し、「環境ビジネス」としてのルールづくりとして議論されようとしている。原油・資源・食糧危機の問題も、資本投機の規制や食糧のバイオ燃料化を見直そうとする動きはない。そして、貧困や格差の問題などはＧ８サミットの課題として
はあがらない。
Ｇ８の新自由主義・グローバリゼーション路線で進む経済活動は、世界を統一した市場として先進大国と途上国が同じ土俵で競争されるため、ますます先進大国とその多国籍企業の世界支配が拡大している。特に米国は、自国に有利なルールを強制し、不利な分野でも「新たなルール」をつくりながら、自国の権益と企業利益を全世界に押し付けようとしている。あくなき利潤追求と企業間競争は、自然環境や「食の安全」「製品の安全」を脅かし、世界規模で労働者の低賃金と不安定雇用化が深刻な問題となっている。こうして、世界中で貧困と格差が進み、労働者・民衆の生活と権利が破壊されようとしている。
こうした企業利益優先のために、労働者が搾取され使い捨てにされ、ほんの一握りの国や多国籍企業の野蛮な活動のツケを労働者・民衆に回す経済活動をストップさせなければならない。
Ｇ８の新自由主義路線に反対し、労働者の尊厳を取り戻そう！
企業利益優先の「企業活動の自由」を制限せよ！
企業の社会的責任を追及しよう！
二、国際公正労働基準を確立させよう！
長時間労働を見直し、一日八時間・週四〇時間労働制を遵守させよう！
同一価値労働・同一賃金制を確立させよう！
ＩＬＯ各条約・勧告を遵守させよう！
三、公共サービスの民営化に反対し、公共サービスの再建と拡充を実現させよう！
四、労働者の権利を守らせよう！
児童労働・人身売買に対する厳格な罰則を！
非正規労働者・外国人労働者の均等待遇と権利の確立を！
労働者の安定雇用を実行せよ！
五、温室効果ガスの削減・規制に向けた具体的数値目標を明確にせよ！
六、新自由主義・グローバル競争に規制を！
資本投機・マネーゲームを規制せよ！ 株主至上主義をやめさせよう！
七、Ｇ８は途上国の債権を放棄し、無償の技術・資金援助を行え！
国際連帯税（トービン税）を創設し、途上国支援にあてよう！
八、農畜産物の輸入自由化反対！遺伝子組み換え作物・クローン動物反対！
食糧のバイオ燃料化政策の見直しを！
九、イラク戦争反対、米軍・多国籍軍の撤退を！
武器輸出・核兵器の廃絶を！
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