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http://www.amakiblog.com/archives/2008/07/16/#001013
2008年07月16日
全漁連一斉休業の行き着く先はどうなるのか
全漁連の一斉休業の件が、にわかに大きなニュースとなって取り上げられ始めた。こうなることは６月中旬の発表の時からわかっていたはずなのに。
それにしても１６日の各紙の報道振りや論調は見事に一致している。
すなわち、
このままではますます選挙を戦えないので政府は支援策を打ち出さなければならない、
しかし、漁業関係者も、休業を続けて消費者を敵に回すような事をやればしっぺ返しをくらうだろう
重要な事は、漁業界も価格高騰に耐えられるよう構造改革を進める必要がある。ちょうどいい機会であるととらえ前向きに考えるべきだ、政府もそれを支援すべきだ、
これである。
そこにはガソリン税率を引き下げるべきだ、という声はまったく見られない。
自民党はもとより民主党の小沢党首まで「１０００億円の直接支援を」などと、税金のばら撒きの競い合いをやっている。
減税も、ばら撒きも、元はと言えば一般国民の負担だ。計算上はどちらをとっても同じである。
それにもかかわらず、ばら撒きの方ばかりが強調され、減税と言う声が聞こえないのはなぜか。
答えは単純明快である。
減税は政府、官僚の仕事、権限をなくす事である。
その反対にばら撒きと言う名の予算執行は、自らの権限誇示、組織拡充の源泉であるのだ。
それにしても、メディアがそのような政治家、官僚の片棒を担ぐような論調を張って、漁業者と消費者（一般国民）を分断するような真似をすることをどう考えればいいのか。
メディアが庶民の立場に立たなくなったら、この国の将来は本当に危うい。
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