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http://www.amakiblog.com/archives/2008/07/15/#001009
2008年07月15日
ガソリン価格高騰と平成一揆
全国の漁業者がきょう一斉に休業する。漁船２０万隻すべてが参加する。歴史的な事件だ。
私は６月２６日のブログで、これはストライキだ。条件闘争だ。今のガソリン価格では漁業は壊滅する、というほど差し迫った事態には、まだ至っていないに違いない、と書いた。
しかし、それから２０日近くたって、予告どおり操業を一日休業する事を報じるニュースでは、本当に
日本の漁業はこのままでは全滅する、という事を伝えている。
もし、それが本当であれば、これはストライキではない。条件闘争ではない。生き残りをかけた死に物狂いの訴えだ。
そこまで差し迫った状況に思いが至らなかった私の不明を詫びなければならない。
その上で、私は訴えたい。
ガソリン価格高騰で生き残れないのは漁業界だけではない。
全国トラック業界はどうだ。ガソリンスタンド業界はどうだ。石油燃料に頼っている多くの製造業界、サービス業界はどうか。
そして何よりもあらゆる物価高騰の最後の転嫁先である一般消費者はどうか。
そう思っていたら、７月１５日の朝日新聞が、原油高で首都高速利用者が減り、高速道路建設費用の借金返済に影響が出る、という記事を書いていた。
国民経済のあらゆるところが、ガソリン価格の高騰で悲鳴を上げているのだ。
全国の漁業者よ。政府に燃料高騰の補填を求めたり、消費者やスーパーに価格転嫁を訴えたりすることはやめよ。
そのかわり、原油価格高騰に等しく苦しんでいる全国の業者、国民に呼びかけて、平成一揆を起こす事だ。
ガソリンにかかっているもろもろの税金を撤廃させ、米国金融資本の投機マネーによって引き起こされたガソリン価格の異常な世界的高騰に、政府が対応するよう求めるのである。
財務省主導の政府は、減税で減った財源をどこに求めるのか、ときまって反論するだろう。
答えは簡単だ。米国から買わされる膨大な防衛装備を、一年や二年凍結すればいいだけの話だ。
安全保障はどうするかって？
バカな事を言ってはいけない。
北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んでくる前に、日本国民は疲弊してつぶれてしまう。
国民生活の差し迫った脅威は目の前にある。
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