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自民支持層でも反対61% 北朝鮮制裁解除に批判、電話世論調査(東京新聞)
2008年7月12日 19時10分
共同通信社が12日まとめた電話世論調査で、北朝鮮が約束した拉致被害者に関する再調査の見返りとして政府が決めた経済制裁の一部解除方針について、反対と答えた人が自民党支持層で61・5%、公明党支持層で60・2%に上り、与党支持層でも制裁解除を批判的にみている人が多いことが浮き彫りになった。
賛成は自民支持層で28・6%、公明支持層で24・2%にとどまった。一部与党議員も制裁解除方針に反対の立場を表明しており、再調査などで拉致問題の具体的進展が得られなければ、福田政権の北朝鮮対応への風当たりが一段と強まるのは必至だ。
民主党支持層は、反対が66・1%、賛成が25・2%だった。反対の比率が最も高かったのは社民党で87・4%。国民新党は70・3%、共産党でも64・9%が反対と回答し、与党支持層より制裁解除に否定的な意見が多かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071201000653.html
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