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2008年07月12日
規定路線になりつつある自衛隊のアフガン支援とその矛盾
臨時国会が異例の8月に始まる理由は、来年1月に期限が切れる新テロ特措法に変わるあたらな支援法を、想定される野党の反対を押し切って自然成立させるためである。
新しい支援法には、イラクやインド洋における対米支援策にとどまらず、あらたな自衛隊の活動が追加される。
そして、その対象が、どうやらアフガンにおけるテロとの戦いに協力する事になりそうだ。
そのアフガン支援策に関し、12日の東京新聞と産経新聞が、政府案なるものを報じていた。
東京新聞はアフガン本土での陸自派遣による人的支援拡大が政府の視野に入っているという。
しかしこれは危険を伴う。
サマワと同様に安全なところを探して人道援助を繰り返すという愚を繰り返すのか。
バクダッドと同様に空自が物資輸送を行なうのか。
いずれにしても、それはまやかしであり憲法9条違反である事を、もはや国民は知っている。
それよりもなによりも、今のアフガンはイラク以上に危険だ。どのような形にせよ、派遣される自衛隊員に犠牲者がでる可能性は、今までより高くなる。
いくら米国に頼まれたからといって、あるいは対米従属の外務省に頼まれたからといって、福田首相にその政治決断できるだろうか。
その一方で産経新聞は、インド洋にある米軍基地ディエゴガルシアと、オマーン、ジブチにある米国基地の三角地帯にP3C哨戒機を飛ばし、警戒監視飛行を行なう案が有力案として残ったと報じている。
これだと不審船を発見した場合でも米国に通報するだけでよく、あとは多国籍軍が対処してくれるので安全だというのだ。
考え方があまりにもお粗末ではないか。あまりにも矛盾しているではないか。
それにしても、なぜ今アフガン協力なのか。
この時期に自衛隊のアフガン支援を急ぐ政府や外務省、防衛省の対応は、あらゆる意味で無理がある。
最終的にどのような協力に落ち着くのか、我々はこの眼でしっかり見届けなければならない。
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