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サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ/<EPA報告書>温室効果ガス対策「既存法での規制不要」
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000012-yom-soci
サミットわずか数日、米国が温室効果ガス対策を見送りへ
7月12日10時47分配信 読売新聞
【ワシントン=増満浩志】米環境保護局(EPA)は11日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。
昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念した。ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形だ。
通知は、大気浄化法による規制の様々な対策案と、その効果や副作用について検討したもの。EPAは先月の段階で「同法による規制は効果的」との姿勢を示していたが、他省やホワイトハウスが悪影響の深刻さを指摘して猛反発。結局、「すべての指摘に対応しつつ、同法を適用するのは不可能」と判断した。議会に対し「新たな法律を作るべきだ」と求めている。
ただ、議会で審議中の温暖化対策法案も、与党共和党が経済への影響を懸念しており、可決の見通しは立っていない。
最終更新:7月12日11時7分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000915-san-int
米政府「現行法は不適切」 温室効果ガス排出規制
7月12日11時45分配信 産経新聞
【ワシントン=渡辺浩生】米環境保護局(EPA)は11日、温室効果ガスの排出について現行の大気汚染法で規制する考えのないことを表明した。連邦最高裁が昨年4月、大気汚染法を所管するEPAに規制の権限があるという判決を下していたが、ブッシュ政権として拒絶した格好だ。
EPAのジョンソン局長は11日、「国が真剣に温室効果ガスの排出を規制するなら、大気汚染法は不適切な手段だ」と述べ、必要なら議会が立法化すべきという考えを示した。EPAは一時規制を検討したが、産業界への悪影響を懸念するホワイトハウスの意向に沿って見送ったとみられる。
ブッシュ大統領は先の北海道洞爺湖サミットで、2050年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標に賛同したが、現行法での規制は事実上放棄した形だ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080712-00000041-mai-int
<EPA報告書>温室効果ガス対策「既存法での規制不要」
7月12日12時7分配信 毎日新聞
【ワシントン草野和彦】米環境保護局(EPA)は11日、温室効果ガス排出を既存の法で規制する必要はない、との報告書をまとめた。規制を強く促した昨年の連邦最高裁判決を受け、関係部局と協議をしてきたが、米国内の温暖化対策は新政権にゆだねられることになった。9日まで開催された北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の首脳宣言でも新たな数値目標はなく、温暖化対策に関してブッシュ政権は「時間を浪費した」(米紙)との評価が固まりつつある。
昨年4月の判決で最高裁は、EPAは大気浄化法に基づき、温室効果ガスの規制権限があると認定。規制をしないならば、温室効果ガスが国民の健康に悪影響がないことを証明するよう求めていたが、この日の報告書には、温室効果ガスの危険性は盛り込まれなかった。
ワシントン・ポスト紙によると、草案には「温室効果ガス排出が国民生活を危険にさらしている証拠があり、法規制が必要」との内容もあったが、ホワイトハウスなどの要求で変更。排出削減に伴う公益を示す数値も極端に小さくされたという。
温暖化の影響を矮小(わいしょう)化しようとする動きは、これまでも指摘されてきた。今月8日には、チェイニー副大統領のスタッフから専門家の議会証言内容の変更を求められたという、元EPA職員の告発も明らかになった。
下院エネルギー自立地球温暖化問題特別調査委員会のマーキー委員長(民主)は同紙に「ブッシュ政権が、報告書に干渉するぐらいの労力を温暖化対策に向けていたら、地球はこんなにひどい状況になっていなかったかもしれない」とコメントした。
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