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＜道路公団民営化という詐欺を検証できる数少ない論文＞
「高速道路整備と民営化問題」
ー本質に背向けた議論克服をー
高速自動車道新聞「社説集」
平成１３年１０月３０日発行
定価４２０円
発行人 渡辺琢
発行所
株式会社日本高速自動車道新聞社
この資料は、道路公団民営化という小泉政権が
首謀した国家規模の詐欺を
例証している数少ない論文である。
この論文集には、
「なぜ、国が損する道を選ぶのか」
「有料道路は国民みんなの宝なのに」
「損失いかばかりを憂う」
「それは知性の敗退でも」
と、非常に本質をついた論文が並んでいる。
つまり国家、ひいては日本人全体がだまされて「大損をしている」
のだ。それが小泉構造改革である。
「小泉構造改革犯罪」といってもよい。
＜特捜部が日本道路公団捜査を通じて知った実態とは＞
「小泉の側近」が「構造改革」という
偽りの旗の下、道路公団民営化をつうじて
利権に奔走している実態に気づき
北島特捜部長が果敢に挑んだが、
人事によって強制移動を命じられて
抗議の辞任をしている。
果たして国民が知らないままに
なっているこの「犯罪」とは何か？
これを辞任した特捜部長の代わりに国民にこの私が
解説したい。
ここで紹介するのは
上記の
「高速道路整備と民営化問題」
という社説集である。
道路公団民営化詐欺について「国家の損失だ」と
嘆いている論文である。
首謀者が起訴されていれば、首相の犯罪として
ロッキード事件以上に世の中を揺るがしていたことは間違いない。
＜小泉政権の側近のやっている犯罪行為に抵抗する勢力は
「抵抗勢力」とレッテルをはられる＞
ちなみにこの「亡国の人物」のやっている犯罪行為に
抵抗する勢力は、「抵抗勢力」とレッテルを貼られて
何らかの形で失脚しているが、
この高速自動車道新聞社も例外ではなく、
その後「おとりつぶし」に遭って現在
は存在してない。
この論文を一部紹介したい。
ちなみに道路公団の目的は
(目的)
日本道路公団は、
その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、
改築、維持、修繕その他の管理を
総合的かつ効率的に行うこと等によつて、
道路の整備を促進し、円滑な交通に寄与することを目的とする。
http://japan.road.jp/Law/S31_Houritsu6.htm
この道路の整備を促進して「円滑な交通に寄与」することが目的である。
しかし、民営化後は、外資に株を売り飛ばして
最大の利益がいくようにデザインしなおすことを
やったのだ。
「高速道路整備と民営化問題」
ー本質に背向けた議論克服をー
高速自動車道新聞「社説集」
平成１３年１０月３０日発行
定価４２０円
発行人 渡辺琢
発行所
株式会社日本高速自動車道新聞社
高速自動車道新聞専務取締役編集長 高橋 彬氏が執筆している。
この１１ページから１５ページまで
にこういう章がある。
昨今の道路公団民営化議論
〜損失いかばかりかを憂う〜
（小野寺注 この損失というのは国民全体にとっての損失である。）
日本道路公団の民営化はなんとしても避けなければならない。
あるいはそれに類するような改変は、いまこれを行うべきではない。
それは道路公団という組織の利益のためではない。
一つは高速道路ネットワークはナショナルミニマム
（国民全体に最低限必要な社会資本）としてあるものであり、
その整備は絶対に不可欠であるからである。
時の経済状況によって多少の遅速はあったにしても
必要な区間については計画的な整備を図り続けるべきである。
＜国の財政にも国民生活の向上にも重要＞
結果的には、それが国の財政にとっても、あるいは国民生活の向上にとっても
プラスであると見られるからである。
だが、現在の画一的な特殊法人整理と民営化についての議論は、まずこうした
前提を無視することによって成り立とうとしている。
（小野寺 注 もともとこの政権は国民をだます対象としてしかみない。
＜中略＞
＜道路公団の抱える借金について＞
昨今、日本道路公団の事業がこのままではいかんという主張のその大きな根拠
とでもいうべきものとして、道路公団の抱える借金の大きさが指摘されている。
たとえば、近年のデータでいうと、平成１２年１１月３０日の道路審議会「報告」
では、現行の（高速道路）整備計画区間９３４２キロをすべて完成させ、
その償還（＝建設に要した借金をすべて返済して一斉無料開放すること）を
終えるまでの見通しとして、
平成３３年ごろのピーク時には有利子の借金が２８兆円、
償還完了時に返済する国の出資金が６兆円、
以上の合計で約３４兆円の負債を抱えることになるという
試算がなされている。
（小野寺注 この有利子の借金は、国がバックにいたため、
とても低金利であるため
増えても問題ない。
低金利の融資を受けて、先行投資して
高速道路を整備するほうがずっと経済効果は高い。
しかし民営化すると利子ははねあがる）
＜続き＞
ただ、そのころは新規の高速道路建設が完了することから
新たな建設費の支出がなくなり、支出は元利（元金と利子）返済と
（高速道路）管理費のみに絞られていく。
一方、料金収入は全線供用時
（＝全高速道路を使用できるようにして
サービスを提供すること）
以降、毎年２．５兆円程度見込まれており、
平成６１年頃には償還
（＝先行建設のための借金返済が完了して一斉無料開放すること）
が完了する。
（小野寺注）つまり低金利の借金が
ピーク時で２８兆円程度に増えるものの、途中で新規高速道路建設完了して
建設しなくなれば、支出ががくんと減る。
毎年の収入が２．５兆円だからそれを使って借金を返済しおわるということ。
＜続き＞
いづれにしてもこのように道路公団は、今後、２０兆円から３０兆円に近い
有利子の負債を有することとなり、並大抵の借金ではないことはいうまでもない。
＜猪瀬の虚偽＞
そこで一部のマスコミ
からは料金収入（交通量）の見通しが甘く、道路公団が破産するのは必至、
国が税金を投入してこれを清算しなければならなくなるだろうとの
きわめて刺激的な批判が繰り返されている。
＜読売新聞では、全体の０．７％をとりあげて高速道路は必要ないところ
に建設されているというイメージつくり＞
さらにそうした推論（？）にリアリテイを
添えるものとして
飛び地開通で交通量が極端に少ない
北海道の十勝清水〜池田間などをやりだまにあげて
道路公団の経営がいかにずさんで
無駄な高速道路を作っているかを例証しようとする。
だがあえてその点に反論していえば、
仮に十勝清水〜池田間の先行整備が
適切なものでなかったと認めたとしても
それをもって道路公団経営がずさんで無駄な高速道路づくりを
やっていることの動かぬ証拠とするには無理がある。
＜北海道のこの道路は全体の１％以下＞
この十勝清水〜池田間は、全長５１キロで
全国開通高速道路６８５１キロ（１３年７月１日現在）の０．７４％
で１％以下。
＜事業費は０．４％＞
事業費的には、約1,010億円で、これは平成１２年度末
までの全国高速道路建設費累計２７兆円対比でいえば
４％程度と率的には微小。
微小だからよい。
などとはいえないにしても少なくても高速道路事業全体を特徴づける材料には
ならない。
＜実は日本道路公団は一度も赤字になったことがない＞
なにしろ、高速道路は、全国で今一日、約４００万台の車が利用。
それに一年間の料金収入は、約２兆円。
この料金収入でもって借入金利息や管理費などの経費を支払い、
かつ残った分（利益）は元金返済（償還準備金積み立て）にまわしている。
平成１１年度決算では、この借金返済に充てた金額が9,214億円で前年度より
1,917億円も多く
なっている。
＜すでに８兆６千億円返済＞
ちなみに以上のような借入金返済充当額の累計
（償還準備金＝一斉無料開放のための準備金）は
平成１１年度末で８兆６千億円あまりで
償還率３１％
このように、毎年毎年、借入金利息支払いや管理費等の経費以上に収入があり、
それを元金の返済に充てている。
＜借金は、建設投資による借金＞
ただ、もう一方で、まだ建設事業を大きく展開しているために
その資金を新たに借り入れていることから、トータルとして借入金は
増える方向にある。
それが前述したように平成３３年度のピーク時には３０兆円を
前後する額になるという試算結果である。
そこで多くの人はそれだけで
これは大変な額だとイメージすることになるが、
しかしこれはなにも銀行の不良債権などのような穴埋めを要する
債務ではない。
※小野寺注 こういう高速道路というように毎年
収入が確実にはいるものを建設しているのに
要した「負債」は、銀行等から見て、「危険な負債」
にならない。逆に「資産性ある負債」として
負債ではなく「資産のように」とらえる。
通常の「負債の枠組み」には入らないで考える。
＜続き＞
わが国初の高速道路としての名神、東名に始まり、
全国各地の縦貫道、横断道のネットワーク、そして最新の
第二東名名神を含む
９３４２キロの高速道路施設が
厳然としてあり、毎日フル稼働しているのである。
「旧国鉄以上の借金だ」
などという指摘もあるが、
道路公団と国鉄とは経営状況も全く違う。
国鉄は
列車の運行などで
たくさんの職員を抱え、
人件費が収入の約６割を占めるなど毎年の経費が収入を上回り
、文字通りの赤字であった。
＜国鉄の赤字たれながし体質＞
JRに移行する直前の
昭和６１年度で職員数は２２万人。
収支率は１４７であった。
（小野寺注 １００円の収入を得るために１４７円支出がかかっているという意味）
＜道路公団は、まったくの黒字。赤字になったことが一度もない＞
しかし道路公団の場合は、列車の運転手や車掌のような要因は要らない。
道路公団職員数はわずか９千人で、
国鉄の２５分の１
＜赤字でないどころか立派な黒字である。＞
また料金収入全体に占める人件費も４％程度で
収支率（１００円の収入を得るための費用）は５０．
赤字でないどころか、立派な黒字である。
＜経費による赤字か、建設投資による借金なのかの違い＞
違いは、旧国鉄は、毎年、経費が収入を上回り、
その赤字で借金が増えていったが、
道路公団は、毎年経費が収入を上回り、
その黒字分を元金返済に充てている。
ただ、なお、新たな区間の建設投資への資金を毎年
借り入れているために借金が当分増加するに過ぎない。
しかし、このような違いを理解してもなおかつ
道路公団の民営化に固執する人が少なくない。
理由は何かというと、
道路公団にはお役所的な非効率な部分があるだろうということと
民間であればもっともっと生産性の向上が
図れるだろうというような思い込みである。
一面もっとものことのようだが、しかしそれもどうであろうか。
というのは、旧国鉄の場合は、年間の支出の約７５％が人件費と営業経費であった。
いうなれば、経営努力や経営のいかんによって節減できる部分の比率が
高かった。
しかし道理公団の場合は大半が借入金の元利支払いと
新たな建設投資であり、
管理費・人権費等のいわゆる営業経費は非常に比率
が小さい。
＜支出の中で大きな部分を占めるのは建設投資＞
特に支出の中で、大きな部分を占める建設投資は、
これ以上、建設をやるかやらないか
の問題であって、道路公団方式か民間方式かでそれほどに
費用節減に違いが出るとは思えない。
＜ほとんど何も国民にとってメリットがない民営化＞
かくしていま鳴り物入り（？）
で唱導の民営化とはその目的、メリットは具体的には何か、である。
高速道路経営で利益をどんどんあげて株主に高額配当ができて
低金利の資金がどんどん集まる
などはまずありえない。
ましてや、大都市部であれ、地方部であれ今後の建設区間は
採算性がますます厳しいものとなっているが、
民営化が前向きの回答を出すことになると思えない。
だいたいにおいて民営化論者の大半は、もうこれ以上高速道路
はつくらない、を前提にしている。
となると、ことは民営化がどうこうということではない。
議論されるべきは、まず、高速道路が
これ以上必要か不必要化であり、必要だとするときに
具体的にどこがどう必要かを合意することである。
しかしそれが、例外なしに全特殊法人を整理するという方針のもとで
必要な事業をどう進めるのかの点が置き去りにされ
、いかに特殊法人が整理の対象に
値するものとして問題点を
有しているかの列挙に傾斜し、
本末転倒の議論が横行するにいたっている。
これによる損失はいかばかりか。
最初にふれたように高速道路事業とは
単に一行政や一公団によってのみ気づきあげられているものでなく、
それは無数の利用者・国民の合意と協力によって
成り立っているものであることに
留意すべきであると考える。
以上が、この論分の該当する章である。
戦後最大の経済事件「高速道路を外資へ売却計画」
の裏にかくされている詐欺がわかる第一級の資料である。
なんとしても
東京地検特捜部北島部長の無念をわれわれが
はらす必要がある。
この小泉構造改革という詐欺事件を立件して起訴すべきである。
小泉の側近「亡国の人物」を今年中に豚箱にぶちこむべきである。
昔の楽しかった時代に戻る必要がある。
バービーボーイズ 目を閉じておいでよ
http://jp.youtube.com/watch?v=-1j7l7xeD_I&feature=related
中島みゆきのオールナイトニッポン
オールナイトニッポンの始まりの音楽が懐かしい
http://jp.youtube.com/watch?v=mNSMA4Sto2I
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パペポテレビ 一番面白かったテレビだった。
http://jp.youtube.com/watch?v=EKu1yij6L7o&feature=related
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横山ノックお別れ会
http://jp.youtube.com/watch?v=LR_xzF5CTaY&feature=related
再生回数: 68,640
横山ノックはおそらく、冤罪である。
相手が、詳細に証言したからといってそれは
事実であるとは限らない。
もしかしたら、もっと以前にあった出来事を
詳細に再現して証言している可能性がある。
＜橋元知事をやめさせないと大阪は破産する＞
しかし、大阪のことを思えば、
橋元知事を全力でやめさせたほうがいい。
大阪府民と大阪府職員は、この人物が、
ものすごく間違った景気経済認識をしていることに
気づくべきだ。
財政という観点からすると
彼はもっともやってはいけないことから
やっているし、絶対に
最悪の結果になる。しかも例外なく
１００％そうなる。
＜大阪は橋元の政策（景気逆噴射政策）が
原因で破綻する＞
つまり、大阪は彼の政治によって
破産する。だからそうなる前に
やめさせるべきだ。もっとまとも
な人材に変えるほうがいい。
景気に対して
逆噴射ばかりやっている。
墜落してからでは遅い。
猪瀬への批判（都議会）
http://jp.youtube.com/watch?v=41i157LZIOs
この男の実態を
知らない都民は不幸である。
「CHANGE」最終回-小沢代表を無投票再選すべし-（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_e13d.html
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/802.html
民主党の代表選挙をやってしまうと
自民党が大量にサポーターとして入り込んでいるので
まともに選ばれない。
もし、あの選挙制度を
民主党の国会議員だけが投票権をもっている選挙
に改めるのなら実施してもいいかもしれないが、
現行では、自民党のサポーター票のほうが多いようである。
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