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http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10115419045.html から転載。 2008-07-12 11:42:19 新テロ特措法を衆院での再議決で強行可決してから、半年が過ぎた。自公政権はインド洋での給油活動再開だけでは飽きたらず、いまアフガニスタン本土への陸上自衛隊派遣に並々ならぬ意欲を見せている。 ⇒ ＜陸自アフガン派遣＞８月末までに結論…町村官房長官（毎日新聞） アフガン支援「多面的に検討」＝陸自派遣に意欲−町村官房長官（時事通信） しかしアフガニスタン情勢がいま劇的に悪化していることは、国民にはほとんど知らされていない。「しんぶん赤旗」（7月12日付・３面）は戦争支援だけに血道をあげる自公政府の異常さを次のように指摘している。 ============================================= 新テロ特措法再議決 半年／アフガン情勢劇的悪化／それでも派兵に固執か（しんぶん赤旗） 政府・与党が新テロ特措法を衆院で再議決、成立を強行してから11日で半年がたちました。インド洋での給油活動再開に加え、政府はいま、アフガニスタン本土への陸上自衛隊派兵の 検討まで始めています。しかし、同国情勢の劇的悪化は、アメリカの「対テロ」戦争の被たんとともに、戦争支援にしがみつく日本政府の異常さを浮き彫りにしています。 （小泉大介） アフガンの首都カブールのインド大使館近くで七日、自爆テロが発生し、四十一人が死亡しました。同じころ、ペルシャ湾でイラク戦争に従事していた米空母エイプラハム・リンカーンがアラビア海に移動し、アフガン空爆支援に乗り出すなど、極度に緊張しています。 犠牲者が激増 六月二十九日には、国連のジョン・ホームズ緊急援助調整官がカブールで会見し、今年上半期に、武装勢力と米軍を中心とした多国籍軍いずれかの攻撃で死亡したアフガン民間人が約七百人にのぼることを明らかにしました。昨年上半期に死亡した民間人は四百三十人で、「人道状況は明確に悪化している」と指摘します。一方、六月の米兵死者は二十八人に達し、二〇〇一年十月のアフガン戦争開始以降、一カ月あたりでは最悪となりました。英兵士も同月、十三人が死亡しました。 どこから見ても、情勢の悪化は歴然としています。国連事務総長「子どもと武力紛争に関する特別代表」のラディカ・クマラスワミ氏は三日、「アフガン以上に子どもたちが苦しんでいる国があるとは考えられない」と述べました。 福田康夫首相は新テロ特措法成立後の一月十一日の談話で「国際社会に貢献していく」「『テロとの戦い』に再び参加できることは誠に意義深い」と述べました。しかし、わずか半年で、これがテロ撲滅への「貢献」でなく、アフガンの危機を深める「貢献」だったことがはっきりしたのです。 「耐えられぬ」 なぜ、状況は悪化の一途をたどるのか。 それは、日本政府が支援する米国の「対テロ」戦争が、住民の怒りをかき立て、暴力とテロの土壌を日々拡大しているからにほかなりません。 現地からの報道によると、アフガン東部で六日、結婚式会場に向けて歩く住民の列が空爆をうけ、女性や子どもを含む四十七人が死亡しました。そのわずか二日前にも、同じく東部で住民の車列が空爆され、民間人十五人が死亡しています。 米軍は死亡したのはいずれも武装勢力としていますが、アフガン下院は七日、相次ぐ民間人殺害を非難。ヤシニ副議長は、「国民はこれ以上、米軍の空爆に耐えられない」「もし空爆が止まらなければ、暴力を挑発することになり、その責任は外国軍にある」と表明しました。 逆行する日米 武装勢力の「台頭」にいらだつ米国はこの間、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国にたいし、増派の要求を繰り返してきました。しかし、多くの国が二の足を踏む中、その矛先が日本にも向けられています。 五月三十一日、シンガポールで行われた日米防衛首脳会談の際、ゲーツ米国防長官が石破茂防衛相にたいし、アフガン本土への自衛隊派兵に「強い期待」を表明したことが伝えられました。 日本側の反応は素早く、福田首相が翌六月一日に「（陸自派兵の）可能性は常々考えている」と述べ、同月八日にはアフガン現地に約十人からなる政府調査団を派遣し、武装勢力「掃討」作戦を担う国際治安支援部隊（ISAF）の活動状況を視察しています。 インド洋での給独活動自体、憲法遵反の明白な戦争支援であり、即時停止すべきです。同時に、アフガン本土に派兵すれば、戦争行為そのものへの参加を意味します。 福田首相はブッシュ米大統領との首脳会談（六日）で、日米同盟の「深化」に胸を張りました。アフガンの実態は、それが日本国民にとってはもちろん、世界の平和にとっても極めて有害であることを示しています。 ---------------------------------- 陸自来れば私たち標的 二〇〇五年六月から、パキスタン国境に近いジャララバードを拠点に医療支援などの活動を行うJVCに参加しています。 〇五年は、パキスタン側から陸路で入ることができましたが、現在の治安状況では不可能で、空路を使うしかありません。現地では、床屋にいくための外出さえままなりません。 支援地域の範囲も、一部縮小を余儀なくされていますが、いまもなんとか続けられているのは、自衛隊が陸には来ていないからです。もし陸で米軍らの軍事攻撃と一体の活動を行えば、私たちは武装勢力の直接の標的になってしまいます。 軍事攻撃は状況をより悪化させるだけです。つい先日もスタッフの親せきが米軍の「誤爆」で亡くなりました。民間人の犠牲の拡大により、もともと（反政府勢力の）タリバンとは無関係な住民までクリバンに共感を持つようになっています。 限界まできた状況を打開するには、平和的な方法で国民的和解を実現するしかありません。このままでは、アフガン国民は十年、二十年先も苦しみ続けなければなりません。日本は軍事ではなく、平和的役割にこそ力を注ぐべきです。
gataro-cloneの投稿
＜新テロ特措法再議決 半年＞アフガン情勢劇的悪化／それでも派兵に固執か【しんぶん赤旗】
テーマ：戦争と平和、靖国問題
41人が死亡した自爆テロ発生直後の現場で倒れるアフガン人＝7日、カブール（ロイター）
海上自衛隊の補給艦「ときわ」（右）
日本国際ボランティアセンター（JVC）・アフガン現地代表、長谷部貴俊さん（35）の話
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