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2008年07月11日
小泉構造改革ーもう一つの罪
「小泉構造改革の揺る戻しが随所で起きている・・・」
こういう書きだしで始まる平野春木氏の政策ウオッチ(7月10日付朝日)は、小泉偽改革のもう一つの罪を見事に言い当てている。
小泉改革の罪は何か。それは改革という耳障りのいい言葉で国民を翻弄し、その実はこの国を米国流の弱肉強食の競争社会に変えてしまった罪だ。
その背後にはもちろん米国金融資本の日本乗っ取りがある。
しかし、小泉構造改革の罪はもう一つある。
それは小泉改革が悪いからといって、なにもかも改革が悪いと、真の改革まで逆戻りさせる危険をもたらした罪である。
改革が悪いのではない。改革すべきところをせずに、改革してはならないところを変えてしまった偽小泉構造改革が悪いのだ。
平野春木氏の記事は、診療報酬明細書(レセプト)の電子化を通じたオンライン請求が、遅々として進まない事を憂いている。
医療費削減の名の下に弱者を切捨てる医療改革はもちろん間違いである。
しかし、無駄をなくし、経費を節約する改革は必要である。
ところが3年前に方針が決まった診療報酬明細書(レセプト)審査の効率化が遅々として進まない。
政府の規制緩和改革会議の松井道夫委員(松井証券社長)は、「人員はこんなにいらない。診療報酬点数表とのチエックも電子化で瞬時に実現する」という。
ところが現実は、いまだに病院から届く年8億件以上のレセプトのチェックの大半が、社会保険診療報酬支払基金という天下り組織の事務職員5300人の手作業だという。
このための人件費が年に約500億円もかかっているという。
効率化には人件費削減が避けられない。そのために人員を削減する事は避けられない。
しかし、雇用を奪われてはたまらないと、既存の行政組織や天下り組織がいつまでも温存されれば、つまるところは国民の間で税金の奪い合いになってしまう。
証券会社の社長が政府の規制改革会議の委員になってオンライン化を進める事についての適否の問題はあろう。
しかし、改革はすなわちリストラだといって、改革をすべて悪者にすることもまた間違いである。
重要な事は、何のための改革か。誰のための改革か。それを見極める事だ。
小泉構造改革の罪は、まさにそのところをごまかして逃げた事にある。
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