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http://www.shinmai.co.jp/news/20080711/KT080710ETI090004000022.htm
社説
アフガニスタン 支援は暮らし優先で
7月11日（金）
アフガニスタンの治安が悪化の一途をたどっている。
先日は、首都カブールにあるインド大使館前で自爆テロがあり、４１人が死亡した。
２００１年のタリバン政権崩壊以降、首都で起きたテロとしては最も多い死者数である。
アフガンではタリバンの残存勢力が攻勢を強めている。ことしに入っての自爆テロは過去最高のペースで起きている。上半期の民間人死者数は約７００人に達し、昨年同期に比べ６割以上増加。深刻な事態になっている。
小麦価格の上昇などで食料事情も悪化しており、混迷の度合いを深める要素になっている。
北海道洞爺湖サミットでは、テロ活動の拠点ともされるアフガンとパキスタンの国境地域への支援を強化することで合意した。
即効薬があるわけではない。軍事行動ばかりを突出させるようでは事態は好転しない。イラクで証明されている。
何よりも優先すべきは、アフガンの人々の暮らしを安定させることだ。庶民の切実な要望に合った柔軟な対応が求められる。息の長い取り組みになる。
歴史をひもとけば、アフガンは戦乱続きだ。この３０年間だけでも旧ソ連軍の侵攻、内戦、タリバンの台頭、米軍の攻撃…。今の混乱はこの延長線上にある。
「人々が求めているのはパンと水」−。農業復興や医療支援に取り組んでいるＮＧＯ「ペシャワール会」の現地代表、中村哲さんはことし５月、須坂市で開いた講演会でこう強調した。
干ばつなどで食料自給率が下がり、昨年は３０％ほどになってしまったともいう。この結果、難民化が進み、治安が悪化する−。中村さんは本紙のインタビューでこんな見方を示している。
米軍の侵攻で解体したとみられたタリバンだが、残存勢力や同調者が再組織化し、活動を活発化させている。背後で隣国パキスタンの情報機関が関与しているとの指摘もあり、事情は複雑だ。
タリバン掃討作戦による誤爆などで民間人犠牲者が増え、外国への反感を強めるという悪循環にもなっている。
宗教や民族などの違いもあり、日本人には理解しにくいことが多い。大切なのはアフガンの人々から信頼を得る支援策を実行に移すことだ。そのためにはアフガン、イスラム社会についてもっと学ばなくてはならない。アフガン支援を考える際には中村さんの話が参考になる。
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