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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu171.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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役所に入るには議員か役人幹部のコネが効く・・・小さい
市町村ほど露骨で、口利きの相場は、一人につき２、300万円
2008年7月11日 金曜日
◆＜「朝生」出演記＞（2008.7.4公開） 太田述正コラム
http://blog.ohtan.net/archives/51229136.html
要するに、議論の中で私が指摘したように、官僚機構というのは、政治・行政システムの下位システムであり、本来政治家によってコントロールされる存在にほかなりません。
だから、行政システムに焦点をあてて議論をしてもいいのだけれど、その場合、政治との関係において議論をしなければマスターベーションに終わってしまうのです。
では議論をどのように進行させるべきだったのでしょうか。
私だったら、こうです。
一、官僚機構が機能していない。（国家公務員制度改革基本法案が成立する見通しになったことは、官僚機構再生に向けての第一歩に過ぎない。）
二、残された最大の問題は、政治家が官僚機構を（人事面でも政策立案面でも）ほとんどコントロールしていないことだ。
三、どうしてそうなってしまったのか（＝どうしたらよいのか）。
という進行でしょう。
個々の政策問題については、この議論をする過程で言及する、という扱いにとどめるべきだったと思います。
私としては、結論が、日本が（米国から）自立しておらず、しかも（カネの面やヒトの面で）鎖国しているからだ、換言すれば、ガバナンスが確保されておらず、そのこととも相まって、部分最適化思考に陥っているからだ、ということになって欲しいわけですが、それはともかく、少なくともパネリストに、私以外にも外交・安全保障のバックグラウンドを持った人物を何人か入れなければならなかったのです。
官僚上がりの人間がパネリスト12人中８人（公益法人勤務歴のある若林さんを含めれば９人）というのも多すぎました。
その結果今回の討論はほぼ、政策問題たる、後期高齢者医療制度とか消費税とか地方分権等のドメスティックな諸問題についての、しかも、数字を交えた細かい制度論の話といった官僚的議論のみに終始してしまったのです。
つまり、テレ朝の企画とパネリストの人選に問題があったと私は思うのです。
これに加えて、司会の田原総一朗氏にも大いに物足りなさを覚えたことを付け加えておきましょう。
（3）若林亜紀『公務員の異常な世界』（幻冬舎新書）
最大の収穫は、パネリストの一人である若林さんから上梓されたばかりの表記著書を贈呈されたことです。（パネリスト全員が贈呈されていました。）
15分程度で斜め読みできる本ですが、面白かったところをご紹介しましょう。
私が知らなかったことが書いてあったのが次の箇所です。
「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）＜によれば、＞・・・07年の日本の・・公務員と政治家＜の＞・・・清廉度＜の＞・・・07年度の日本の順位は180カ国中・・・17位でした。１位はデンマーク、イギリスは12位でドイツが16位、フランスが19位、アメリカが20位、韓国が43位、ブラジル、中国、インドが72位に並びます。・・・過去１年間に賄賂を支払った経験がある人は、全世界平均で13%ですが、日本は１%にすぎません。アフリカは42%、アジア・太平洋平均で22%、ラテン・アメリカで13%です。」157〜158頁）
「働いている人といない人をひっくるめた、定年退職者の平均年収は506万円でした。これは、・・・民間企業従業員の平均年収435万円を上回ります。」（95頁）
「公務員＜が＞・・・巨額の退職金と厚い年金の両方がもらえるという国は日本だけのようです。」（103頁）
「名古屋市では、一番利権を握っているのは与党の自民党だけど、民主党も自民党のマネをして役人の言いなり・・・」（199頁）
また、基本的に特別職国家公務員ばかりの、しかも労組がない防衛庁（省）育ちの私には目新しかったのが次の箇所です。
「役所に入るには議員か役人幹部のコネが効く・・・小さい市町村ほど露骨で、口利きの相場は、一人につき２、300万円・・」（23頁）
「国家公務員一般職80万人・・・のうち、46%にあたる37万人が試験なしで採用されていました。」（26頁）
「公務員労組は首長や議員の選挙の際、組織一丸となって票と金で候補者を応援するので、首長や議員も頭が上がらない・・・。また、民間企業に比べ労組専従員の割合が高く、就業時間中の組合大会開催なども認められる・・・」（47頁）
「国家公務員には、地方公務員より少ない休みを補うため、休んでも出勤したことにして出勤簿に出勤印を押していいという「トクトク休暇」というヤミ休暇があります。」（75頁）
「＜地方＞公務員の場合、たいがい古巣の役所にアルバイトで雇ってもらえます。・・常勤で平均24万円から26万円、週に３日といった短時間でも20万円から22万円もらえます・・・」（98頁）
「国家公務員法で「勤務評定をする」と決められているのですが、労働組合が激しい反対闘争をくり広げたため、もう数十年行われていないのです。」（173頁）
「06年度の・・・一般（職国家）公務員・・・の・・・給料・・・の平均は814万円、・・・民間従業員の年収の平均は、06年で435万円、資本金が10億円以上の大企業の平均でも616万円・・・でした。」（188〜189頁）
「東京都練馬区の「みどりのおばさん」の平均年収は802万円（06年度）です。・・・東京都町田市の休職調理員の平均年収は728万円（06年度）・・・でした。・・・大阪市では、年収1000万円をこえる清掃職員が何人もいます（・・・07年）。・・・神戸市バスは巨額の累積赤字を抱えています＜が、＞06年度の運転士の平均年収は890万円、３割が1000万円をこえ、最高は1290万円でした・・・。・・・町田市の公用車運転手は、平均年収805万円（06年度）で「１日の平均走行キロは30キロ」・・・だそうです。・・・東京都内のタクシー１車１日あたりの平均走行キロは267キロ、運転手の平均年収は379万円でした（・・・07年度）。総務庁が06年に「都道府県、政令指定都市の技能労務職員等の民間類似職種との給与比較」を行ったところ、月給額だけをとっても、公務員のほうが平均で民間よりも1.5倍から1.9倍も高いことが明らかになりました。」（190〜191頁）
◆地方公務員の縁故採用制度にかかる新聞記事など ２００２年２月３日
http://nouzeisya.hp.infoseek.co.jp/link4enko.htm
村職員の選考に絡み、便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、山形県警新庄署は２日、同県鮭川村村長の津藤太右エ門（つとう・たえもん）容疑者（６０）を収賄容疑で、自営業山科晃一（７３）ら３容疑者を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。同村では９７年、村長選で落選した前村長が選挙直後に公職選挙法違反容疑（買収など）で逮捕されており、２代連続で村長が逮捕されることとなった。
贈賄容疑でほかに逮捕されたのは、いずれも同村の会社役員荒木長一容疑者（５３）と、農業矢口聡容疑者（４６）。
調べによると、津藤容疑者は９９年８月上旬、役場で運転手だった山科容疑者の４０歳代の息子を臨時職員から正職員に採用した見返りに現金を受け取った疑い。
村幹部によると、臨時職員から正職員への選考は津藤容疑者の一存で決めていたといい、この採用でも村幹部への相談もなく、手続きを進めていたという。
津藤容疑者は現在２期目。同村では９７年５月、落選した前村長が津藤容疑者と一騎打ちの選挙戦を行い、公職選挙法違反容疑（買収など）で逮捕されている。
(２００２/２/２) 朝日新聞
（私のコメント）
大分県で小学校教員採用を巡る汚職事件がありましたが、地方公務員の縁故採用は慣習化してしまって、汚職をする人も罪の意識はあまりないようだ。それくらい日常化してしまって地方で公務員になりたかったら、議員か役人の幹部に２００万円くらい賄賂を送るのが多いらしい。
地町村長や議員達も、選挙では役場の組織が一丸となって選挙応援をするから役人達に頭が上がらない。そもそも公務員が選挙に選挙に関わる事じたい選挙違反のはずですが、首長や議員たちを取り込むために役場の組織が運動をして決めてしまう。
市町村などの勢力争いは熾烈だから、ふたつの派閥が競い合っている場合には血みどろの選挙戦が繰り広げられる。首長が誰になるかによって役場の発注工事が決まってしまうから建設業者にとっては地方選挙は死活問題になる。当然市町村役場の職員も派閥争いで出世が決まる。
このような状況では、職員幹部が市長や市議会議員から口利きが行なわれれば従わないわけには行かなくなる。大分県の小学校の教員採用試験でも教育委員会の幹部などに２００万円が配られて、採用試験などに手心が加えられていたようだ。
地方においては役場の職員と言うのは唯一の高給が取れる職場であり、公務員の息子や娘は公務員になり、公立学校の先生の息子や娘は同じく教員になることが多いようだ。採用試験が行なわれても首長や議員の口利きや賄賂などを支払わないと採用されないから、どうしても校長や教頭などの幹部が有利になる。
「株式日記」でも公務員制度について何度か書きましたが、地方公務員は７３０万円もの年収をもらい高給がもらえるのは、仲間の議員達と結託してお手盛りで給与を引き上げて行ってしまうからだ。地方財政が大赤字でも地方債を発行して自分達の給与にしてしまう。
そのような酷い例の典型が大阪府なのですが、橋下知事は大阪府職員の助けを借りずに当選したから職員の賃金カットが打ち出せたのだ。地方においては与野党共闘で首長が決まったりしているから議員も職員も馴れ合いでお手盛りの給与を決めている。だから年収が１０００万円もある清掃局員がいるわけであり、地方公務員ほどおいしい職業はない。
このような問題を正すのは有権者の投票しかないのですが、情報自体が表に出ることはあまりない。大分県の例も不運が重なった為だろう。書類なども１０年保管の規則も守られずに証拠はすぐに隠滅してしまうようだ。このように地方はやりたい放題で汚職のし放題だから、やった者がちなのだ。
◆大分県教委の教員採用汚職：高校教員採用でも 小学校からすべてで不正 ７月１１日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080711ddm041040038000c.html
大分県の小学校教員採用を巡る汚職事件で、同県の高校教員採用でも不正が行われていたことが分かった。収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）は中学教員採用でも不正な口利きをしていたことが判明しているが、高校教員採用は同課とは別の課が所管しており、小学校から高校までの教員採用すべてで不正が行われている実態が浮かんだ。
県警も同様の情報を入手しており、裏付けを進めている模様だ。
高校教員の採用試験は、小・中学校教員と同様に７月から９月にかけて実施される。１次は筆記や面接など、２次は模擬授業や面接などがある。０８年度採用試験は５８８人中２６人（競争率２２・６倍）、０７年度は７６４人中２７人（同２８・３倍）がそれぞれ採用された。この競争倍率は０７、０８年度の小学校教員採用試験の１１倍余より２倍以上高くなっている。
ある高校教員の男性は「高校教員は小、中より採用が少なく競争率が高い。（採用試験に際して）コネやカネ、商品券を贈るのは当たり前。同僚教員が約２０人集まった会で、不正採用で入ったことを明かした教員がうち半数もいたほどだ」と話した。
◇「１０年保存」無視、評定票廃棄
舞台となった０７、０８両年度の小学校教員試験の答案用紙や面接結果を記した評定票を、所管する県教委義務教育課が「１０年保存」の文書管理規定を無視して廃棄していたことが分かった。
県教委によると、管理規定では、保存期間を文書の重要度に応じて「１年未満」「１年」「５年」「１０年」「３０年」に分け、各課が年度ごとに決めている。答案用紙や健康診断書などは「教員採用選考試験」との項目で、保存期間を「１０年間」としていた。
ところが、実際には０７、０８年度の試験（０６、０７年夏〜秋に実施）を含めた少なくとも過去数年間は、庁舎内の一室に保管していた文書を、試験翌年の３月末に廃棄していた。保管した期間は半年程度だった。【梅山崇】
（私のコメント）
私自身も中学と高校の教員免許を持っていたが、当時からコネがないと採用は難しかったようだ。だから教員なりたければ議員や教育委員会の幹部に２００万の金を配るようにすべきなのだろう。こんな先生に教えてもらっている生徒達が一番気の毒なのですが、選挙で汚職議員や汚職首長を選んでいる有権者が一番いけないのだ。
地方公務員になれば平均７３０万円の高給取りになれるのだから、２００万円の賄賂などすぐに元が取れる。だから真面目に採用試験など受けずにコネを見つけて金を配る事が地方公務員になる秘訣だ。公立学校の教師を見たら賄賂で教師になったと見ればいいのだろう。記事にもあるように２０人のうち１０人が不正採用だったのだ。
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フォローアップ:- 日本の核武装も同じこと、日本国民の普通選挙で選ばれた管理人さんを選ばないとダメ。 偽の友をあばけ 2008/7/11 16:55:55
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