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7月10日10時0分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000006-gen-ent
親族の不自然な土地取引が問題になっている大野松茂内閣官房副長官（72）に、また疑惑が浮上している。地元の埼玉県狭山市が計画中のガソリン税を使った駅舎の改築事業に、関係ないのに“奔走”して市民から白眼視されているのだ。
市は05年度から、狭山市駅西口地区の整備事業計画に着手。本年度から一帯を整備する予定で、事業費は約280億円（計画）だ。このうち、駅舎の橋上化と、東西を結ぶ通路設置に約25億円を使う予定で、財源にはガソリン税を使った国の「まちづくり交付金」約8億円を充てる計画だ。
「驚くのはこの建設コストです。坪単価で500万〜600万円もする。周辺はマンションでさえ、相場は同100万円程度だから、異常に高額です」（狭山市議の田中寿夫氏）
不自然な点はまだある。今回、まちづくり交付金の補助対象になった橋上駅舎は、当初計画と現計画がほとんど違いがないのに、補助額だけ約3億円も増えているのだ。
「本来は10億円程度でできる事業を、あえて規模を大きくして補助金を増額させたとしか見えません」（前出の田中市議）
ガソリン税が財源の「まちづくり交付金」によるハコモノ事業は、これまで散々非難を浴びたハズ。それが新たに予算化され、よりブン捕るために事業規模を“水増し”したなんて、本当なら随分と世間をナメた話だ。
この怪しい計画に積極的だったのが元狭山市長だった大野副長官なのである。地元地権者が起こした事業中止を求める住民訴訟の訴状の中には「（権利者組織の総会に）地元選出代議士（大野）、狭山市長（大野の親戚）が毎回のように出席。議場で職員を叱責するなど、自由にものを言える状況とは判断しがたい」と名指しされ、鼻つまみ者の存在だったのだ。
「暫定税率廃止で財源の交付金は大丈夫か、と話題になった4月、大野事務所から市に対し『心配するな』と電話があったと職員から聞いた」（市民）という証言もあり、計画にご熱心だったのは間違いない。
怪しい土地取引に、ガソリン税による豪華駅舎建設……。福田首相の側近に疑惑は尽きない。
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