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2008年07月10日
「沖縄ビジョン」を決定した民主党
9日の各紙は、一段の小さな記事で、民主党が8日の「次の内閣」会議で、民主党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」の改訂版を正式決定した、と報じた。
寡聞にも知らなかったが、改訂版というから、すでに民主党の「沖縄ビジョン」なるものは存在していたということだ。
それがどのようなものであったかはともかく、今度の改訂版では、「普天間基地の県外移転の道を模索すべき」とし、「戦略環境の変化を踏まえ国外移転をめざす」としているという。
また、日米地位協定についても、「抜本的な改定を早急に実現する」としているという。
「沖縄ビジョン」をもって、民主党が直ちに日米安保体制をなくそうとしているものではない事は明らかだ。
しかし、小泉政権の時に合意した普天間基地移転計画はもともと日本側から提案したものであり、それを米国が受け入れた以上、更なる変更を日本側がしてきても受け入れられない、と米国側は繰り返し強調している。
さらにまた、普天間基地移転計画と沖縄海兵隊の削減などとはパッケージで合意したものであり、もし普天間基地の移転計画が変更されることになると、これまでに合意した在日米軍再編のすべてが白紙となる、などと米国は脅かしている。
何よりも日米地位協定の改定問題は、米国がこれまで決してこれを認めることはなかった問題であり、だからこそ外務省は、米兵のあいつぐ犯行のたびに高まる不平等条約改定の声にも、一切耳を傾けてこなかったのだ。
今からでも遅くない。メディアはもっと大きくこの「沖縄ビジョン」を取り上げて、国民の注目を喚起すべきである。
それにしても不思議だ。
政権交代が目の前に迫っているこの時期に、なぜ民主党は「沖縄ビジョン」を発表して米国を刺激する必要があるのか。
ただでさえ、安保政策で大きな違いのある前原グループと社会党出身に取り囲まれた小沢民主党の間に亀裂があるというのに、民主党代表選挙を9月に控えた今、なぜわざわざ「沖縄ビジョン」を改定し、前原に代表される親米、新自由主義グループを刺激するような事を行なうのか。
そいいえば昨年のテロ給油法延長反対の時もそうだった。
日米同盟に賛成しておきながら、なぜ米国の反発を買うような行為に出たのか。
衆議院で再可決される事がわかっていながら反対したのか。
民主党は政権をとったとたんに「沖縄ビジョン」をさらにまた改定する心算であるのか。
それとも、政権をとっても「沖縄ビジョン」にこだわり、米国から自立した日本を実現しようとするのであろうか。
「沖縄ビジョン」の今後の取り扱いに注目したい。小沢民主党の対米外交政策の本音を知りたい。
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