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2008年07月07日
石原慎太郎に残された使命は、「米国から自立した日本」の実現に身を焼き尽くす事である
7月7日の産経新聞に掲載された石原慎太郎の連載論評「日本よ」を読んで驚いた。同時にまた、このような論評を掲載した産経新聞にも驚いた。
サミットが始まる当日に、しかも日米首脳会談が終わって日米同盟の重要性を政府が国民に懸命に訴えている時に、その米国を真っ向から批判し、日本の自立を訴えているのだ。
彼の反米、嫌米は筋金入りである。1989年に「『NO』と言える日本」を出版し、米国に睨まれ、それで政治生命を絶ったというのが世間の通り相場だ。
それ以来、彼の反米言辞はなりを潜めた。その代わりでもないだろうが、石原慎太郎の中国敵視発言はトーンアップしていく。
しかし彼は本来的に愛国、自立であり、だからこそ米国の傲慢さと不当さに我慢が出来ないのだ。
総理はもはやとっくにあきらめた。都知事再選も果たした。老齢の衰えも直視せざるを得ない。
もはや石原慎太郎にはすることがない。それは逆に言えば失うものはない、気兼ねするものはないという事なのだ。
その心境が、彼をして今までに見たことのないほどのストレートな米国批判をさせるのだろう。
「今、人類は・・・画期的な危機に瀕しているといえるかもしれない・・・」という文章で始まるその論評は、環境破壊、世界的インフレ、鳥インフルエンザなどの新しい疫病蔓延といった困難が人類を滅ぼすと警鐘を鳴らし、その元凶が米国の市場原理主義である、と斬って捨てる。
米国流グローバリゼーション反対論者が聞いたら涙を流すような論評である。
実際のところ、「・・・この世界を限られた者たちだけで仕切ろうとするサミットなるものが、今日から日本で行われようとしている・・・」と、昨日のこのブログで書いた、反サミット国際運動のキャッチフレーズと同じ言葉使いをしている。
百聞は一見にしかず、というから、私がゴチャゴチャいうよりも、本人の言葉で語ってもらおう。
・・・こうした悪しき経済循環を引き起こしている究極の原因は、アメリカ的価値観にのっとった熾烈なマネーゲームであって・・・その結果ごく一部の者をのぞいたほとんどの人間が不幸に晒されている。
しかしなお、こうした経済運営の主唱者たるアメリカはその姿勢を一向に変えようとはしない・・
このあまりに巨(おお)きな粗相を糊塗するために、G-8では従来のルールを平然として都合よく変えようとしている・・・
そうした経済行為が、限られた人間への恩恵しかもたらさぬ、いい換えればアメリカの独り勝ちにしか繋がらぬ私益絶対主義が、それを通り越して世界の存亡の危機につながろうとしている今・・・日本は・・・世界の経済に関する新しい理念と方向を提唱し・・・新しい資本主義の造形に努めるべきだ。
さもないと・・・人類の存亡をひっくるめてこの世の全てを失うということになりかねない・・・
その限りではまったくその通りだ。右も左もない。すべての国民が内心そう感じている。
ならば、なぜそれを石原は実践しようとしないのか。できないのか。
石原慎太郎がまったく触れていない大きな問題がある。「新しい資本主義」の内容もさることながら、そのような提案は、日本が米国から自立しなければ出来ないということである。
そして米国から自立する事は、同時に日本の安全保障政策を自立させる事と表裏一体である。
石原は言うだろう。軍事力を強化して世界にバカにされない国になることだと。
それは米国が許さない。世界が警戒する。
それでも軍事的自立を図ろうとすれば、日本は孤立し、米国と軍事的に敵対することになる。
米国が文句の言えない安全保障政策、世界が歓迎する日本の国防政策は、憲法9条を掲げた専守 防衛しかないのだ。
石原慎太郎がそのことに気づき、日本国民を覚醒させる時、彼は文字通り日本の英雄になれる かもしれない。
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