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http://archive.mag2.com/0000228369/20080704200000000.html
（前略）
皆様、こんばんは。
IISIAのCEO 原田武夫です。
世間では“12日連続の平均株価続落だ”“史上未曾有の出来事だ”
などと騒がれています。
しかし、賢明な読者の皆様はお気づきのとおり、昨日より
日本マーケットについては明らかに「変調」が生じている感が
あります。
単に終値だけを見て“続落”というのではなく、大きく下がった後に
むしろ買い上げられ、ややマイナスで終えるという「職人芸」が
感じ取れないでしょうか？
私たちIISIAの目から見ると、そのように思えてなりません。
昨日もダウンロード教材「日刊・原田武夫」でお伝えしましたが、
IISIAは主に地政学リスクの観点から、来週（7月7日より始まる週）より
6週間ほどの間、新たな「世界の潮目」が生ずると考えています。
本日正午に発売したダウンロード教材「週刊・原田武夫」では
、さらにその点について深く掘り下げ、かつ新たな展開も含めた上で
ご説明をしています。
【ダウンロード教材「週刊・原田武夫」（2008年7月4日号）】
「来週7日から始まる新たな“潮目”に備える
――“円安”への展開と演出され始めた“弛緩”を徹底分析」
http://www.haradatakeo.com/personal/wy_voice.html
「なんだ。昨日聞いた“日刊・原田武夫”と同じ内容なのでは？」
そう思われるかもしれません。
しかし・・・・当然のことですが、今回の「週刊・原田武夫」
は昨日のダウンロード教材「日刊・原田武夫」の延長線上に
ありつつも、その後に入手した最新情報を踏まえ、より大きく、
かつ予測分析として決定的なシナリオへ肉薄しております。
今回の「週刊・原田武夫」でもっとも注目していただきたいのが、
いわゆる“会計ショック”がいつ生じるかです。
熱心な読者の皆様はご存知のとおり、4月11日に行われた
G7ワシントン会合で、「時価会計の徹底」が決められました。
しかも、来る7月中旬頃までにそれを徹底するよう、
国際会計基準審議会（IASB)に対する要請までもが謳われたのです。
仮にこれが徹底されると、どうなるのでしょうか？
驚くべきことではありますが、米国の会計基準においては、
投資銀行が資金を提供し、金融資産を運用させている
投資主体（SIVあるいはSPC)が仮に赤字であった場合、
“親元”である投資銀行の決算とは即座に連結して
開示しなくて良いことになっています。
ところが、G7が求めているような「時価会計の徹底」がなされると、
こうした抜け道が一切封じられてしまうことになります。
つまり、これまで「減収・減益だが、赤字ではない」と豪語してきた
彼ら米系投資銀行たちが、実は巨額の損失を抱えている実態が
明らかになってしまうのです。
その結果、どうなるのか？？
―――金融マーケットの極端な動揺、すなわち誰もそこで
マネーをまわさなくなるという「信用の収縮」でしょう。
簡単にいえば・・・・“クラッシュ”です。
今回、IISIAでは公開情報インテリジェンス（OSINT）を営む中、
こうした展開に向けたカウントダウンを読み取るべきいくつかの
情報・分析を手にしました。
イランで高まる地政学リスクの上に、こうした巨大な金融リスクが重なれば、
一体どうなってしまうのか？
本日発売のダウンロード教材「週刊・原田武夫」では、
この点について徹底分析しています。
―――いつ一体“クラッシュ”は生じるのか。あるいは、
「生じない」のか、「先送り」されるのか？
さらに、ある意味、原油価格の高騰以上に耳目を集めているのが
食糧価格の高騰です。
この点についても、英米系経済メディアには一切キャリー
されないものの、またしてもマーケットにおける“先行指標”としての
ドイツ勢がはっきりと動き出しました。
キーワードは「規制」です。いわば「高騰に対する強制終了」
といっても良いのかもしれません。
以上、本日発売のダウンロード教材「週刊・原田武夫」を題材
にしつつ、現状について簡単に述べてみました。
【ダウンロード教材「週刊・原田武夫」（2008年7月4日号）】
「来週7日から始まる新たな“潮目”に備える
――“円安”への展開と演出され始めた“弛緩”を徹底分析」
http://www.haradatakeo.com/personal/wy_voice.html
おそらくは「平均株価は続落」などと暢気に言っているだけで
は全く足りないことがお分かりいただけたのではないかと思います。
今、むしろ重要なのはそうした表面的な数字の羅列に
とらわれることではないのです。
「歴史的な大転換」が、私たちの正に足元で始まりつつあることに
耳を傾けるべきなのです。
IISIAはそのような中で、引き続きクライアントの皆様のため、
全力をつくしてマーケットとそれを取り巻く国内外の情勢を分析し、
「思考の枠組」をご提供していきたいと思います。
願わくば、この「大転換」が、皆様、そして私たちの国・日本にとって
「飛翔」への第一歩とならんことを。
2009年7月4日
IISIA CEO 原田武夫記す
[新世紀人コメント]
戦争版に出しておきましたイラク・レジスタンスの世界に向けたビデオの声明の中に、
「米国はイラク戦争の戦費を賄う為に原油価格を操作して上げている」との情勢説明があります。
このビデオでは米国とイランの間にイラク支配を巡っての「密約」が存在するとの説明も行われています。
米国の苦戦するイラク戦争と米国経済破綻は戦費捻出の為にも政権交替が確定するまで原油価格の釣り上げを必要として、その為にイスラエルやイランを巻き込んでの一時的な戦火も起こり得るのかもしれない。そうなればイスラエルもイランも打撃を受ける事になる。一方、ブッシュ政権を担った連中は逃げ出せばそれでよしと言う事になり、後の始末を次期民主党政権？が行うという事になる。イスラエルは下手に動くと大きな損害を受ける事になりそうだ。
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