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先日、通称「脱藩官僚の会」なる会合が、この秋にも立ち上げられるとの報道があった。何でも、中央省庁を飛び出し、各界で活躍している”官僚ＯＢ”のお歴々が物申す団体としてつくるとか。聞くところによれば政党に所属していたりしてはダメで「自立した活動をしていること」が入会条件なのだという。
正直、この報道を目にしてあまりの愉快さに噴き出してしまった。なぜなら、発起人には中央省庁から大学へと”天下った”タレント官僚ＯＢのオジサマ方がずらりと名を連ねていたからだ。外務省を辞め、昨年からは一企業の経営者の立場から言論を行っている私から見れば、彼らこそ「自立｣などしていない。官界関係者の”自らは省みない上から目線”は実に困ったものだとつくづく思う。
しかも、この発起人の面々から見て、古巣である官僚制をぶち壊すという意味での「構造改革」に与（くみ）する団体となることは明らか。相も変わらずである。だが実は、この拠って立つべき「構造改革」が本家本元の米国で既に過去のものになりつつあるのをご存じだろうか。
そもそも「構造改革」を”正論”として米国が言い出したのは８０年代。途上国の累積債務問題に対する処方箋として「自由化」「民営化」「規制改革」を強制する、いわゆるワシントン・コンセンサスをＩＭＦや世銀が掲げだした時からだ。それ以来、このワシントン・コンセンサスは構造改革派のいわば聖典とされてきた。
ところが去る５月、世界銀行は２年半にわたる議論の末、「成長リポート」と題する報告書を公表した。これが今、マーケットでは物議を醸している。なぜなら、「自由化｣「民営化」「規制改革」といった構造改革の屋台骨を真正面から否定する内容だからだ。むしろ「それぞれの国にはそれぞれの経済発展のやり方があってしかるべきだ」と断言する。これまでのように特定の処方箋を押し付ける論法もそこには見られない。
ふるっているのは、この報告書を作成した委員会のメンバーだ。たとえば９０年代後半に生じたアジア経済通貨危機の際、クリントン政権の財務長官としてまさにこの「ワシントン・コンセンサス｣を東南アジア諸国や韓国に押し付けたロバート・ルービンも含まれている。
これを見れば当の米国が構造改革という「破壊ビジネス」から舵を切ったのは明らかだろう。日本の構造改革派がいつハシゴを外されるか楽しみだ。
[新世紀人コメント]
「脱藩官僚の会」などのカイカク諸派は、小泉劇場路線の蒸し返しであるに過ぎず、発想が極めて貧困でお粗末である。
「柳の下のドジョウ」を追い求めての行動なのだが日本国民の一部には今だに有効に作用しているのである。詐欺被害が後を断たないことと同じである。
ワンパターンに騙され続けるのだから情けない。
米朝和解で拉致問題について日本は米国からハシゴを外された（裏切られた）とマスコミは書いたが、米国は裏切ってはいない。
米国は日本に対してリップ・サービスをしてきただけの事であり、日本に対し「約束」なんかは一切してきてはいないのだ。調子のいい事を言ってきただけのことであり、要するに適当に”騙してきた”のである。
従って裏切ったのではない。マスコミはさすがに日本国民を「騙されてきた馬鹿達」とは書けないので（何故なら彼ら自身が米国の手先として日本国民を騙してきた張本人の一人であるからだ）、”さらに”日本国民を騙して「裏切られた（善良な）日本国民」として国民のプライドをくすぐっているのである。要するに極めて悪質なのである。詐欺士である。
要するに自公政府は詐欺政権であり、詐欺会社が解散する事を見越して計画してクローンの詐欺会社を造ろうとの動きが、「カイカク諸派新党結成」の動きに過ぎないのだ。橋下やそのまんま東はその誇大広告の看板なのだ。
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