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2008年07月02日
無駄をなくすという事は、無駄な仕事をしないことだ
7月2日の新聞に象徴的な記事が二つ並んでいた。
一つは財務省が7月1日に発表した、予算執行調査結果の公表である。
財務省がこのような調査結果を年度の途中に発表していたとは知らなかった。予算執行調査は2002年度から開始されたという。
その結果、たとえば08年度予算の査定に際しては、無駄遣いをしていた省庁の予算査定を厳しくし、計342億円の予算削減につなげたという。
もう一つは、自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」なるものがまとめた提言が、やはり同じ7月1日に福田首相に提出された事だ。この提言に基づいて生み出される財源は2000億円程度という。
無駄遣いをなくすのはいい。
しかしわずか324億円や高々2000億円程度の節約が、本気で節約した結果と言えるのか。断じてそうではない。
来るべき消費税増税による数兆円の財源増に比べれば少なすぎる。増税へのアリバイ作りだ。
同じ7月2日の毎日新聞は、公益法人改革案の概要が明らかになったと報じていた。
それによれば、350ある公益法人のうち、廃止方針が打ち出されるのはわずか10法人未満であるという。ふざけるな、という思いだ。本気で改革する気がない証拠だ。
政治家や官僚の仕事は、その殆どが意味のない仕事である。
というよりも、しなければならない仕事に手をつけず、どうでもいい仕事を作り出して、それに無駄な時間と予算を使う。
それはすべて税金でまかなわれるから許されるのだ。
成果主義の民間企業では決して許されない、考えられないことだ。直ちに株主訴訟になる。
無駄をなくすということは、政治家や官僚の仕事を衆人環視の下に置き、その必要性を厳しく国民の眼にさらすことだ。その必要性の有無を国民の判断に委ねることだ。
不要な政治家や、膨れ上がった官僚組織や、そのまた就職先の天下りの為の公益法人を、本気で削減していく事こそ、今求められているの。
タクシー券や娯楽費の節約などといった瑣末な事にうつつを抜かす前に、自らの存在を自己査定することである。
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