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http://mainichi.jp/select/world/news/20080702k0000e010062000c.html
米軍基地問題をはじめとする民主党の沖縄政策の基本となる「沖縄ビジョン」の改定版原案が2日、明らかになった。沖縄などで相次ぐ米兵犯罪をきっかけにまとめた日米地位協定改定案を盛り込み、米軍普天間飛行場(宜野湾市)について「県外移転を模索し、戦略環境の変化を踏まえて国外移転を目指す」と明記した。次期衆院選マニフェストに盛り込まれる見通しだ。
同ビジョンは05年8月に策定されたが、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)移設や在沖米海兵隊グアム移転を巡る日米合意などを踏まえ、改定を進めていた。改定版原案は今月8日に開かれる「次の内閣」会議で正式決定される。
地位協定では社民、国民新両党と4月に共同でまとめた改定案をそのまま盛り込み、運用改善で行われている容疑者の起訴前の身柄引き渡しを始め、▽米軍による環境被害に対する米側の原状回復義務▽低空飛行の禁止▽基地外に居住する米軍関係者の外国人登録−−などを列挙。「抜本的な改定を早急に実現する」としている。
普天間問題では「環境影響評価が始まったもののこう着状態にある」として県外・国外移転を主張。沖縄の負担軽減策として進められている米軍嘉手納飛行場からのF15戦闘機訓練移転についても「騒音被害が軽減されていない」として飛行区域変更などの措置を求めている。
民主党の小沢一郎代表は6月26日、那覇市での記者会見で「今の日米関係は同盟関係と言えない」として地位協定の不平等性を指摘。「政権を担って本当の対等な日米同盟を作り上げたい。その中で地位協定や駐留米軍に関連する諸問題の解決策を考える」と明言している。【小山由宇】
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