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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080702k0000e020041000c.html
経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（会長、植田和男・東京大教授）は２日、「平成版前川リポート」を公表した。人口減少が本格化するなかで日本経済が成長を続けるため、国内外の人材や資金を生かすグローバル化をさらに進めることを提言。経済システムの若返りに向けて、年金などの社会保障給付を見直して若者の負担を軽減し、将来に希望を持てる社会を実現するよう促した。
原油高など世界経済を分析したうえで、日本に世界の人材や資金が集まり、知的創造の場となるように、内外無差別の市場ルールの確立など、さまざまな改革を一気に行うべきだと主張した。
国内面では、高齢化に伴って中高年層の政策決定への影響が高まる一方で、若者に無力感が高まる「世代間の不公平」の問題点を強調。「再分配の一部が既得権に変わっている」と懸念を表明し、社会保障を支える若者にしわ寄せがいかないように、年金や高齢者医療などの給付の見直しが必要になると結論づけた。
問題解決には「世代間の不公平を調整する政策決定システムが必要」と指摘。政府の審議会に若者代表を加える「世代別代表制」のような仕組みの導入を求めた。
１０年後に目指すべき社会として（１）非正規雇用と正規雇用の格差是正（２）公的年金運用の効率化（３）企業の開業率（現在４％）を主要国並みの１０％に引き上げ−−なども列挙。少子高齢化に歯止めをかけるため、１人の女性が生涯に産む子供の数（合計特殊出生率）を１．７〜１．８人に増やす目標も掲げた。
専門調査会は、福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で、日本の今後のあるべき姿として国際社会に発信するメッセージにリポートを生かしてもらう考え。【尾村洋介】
追加：http://mainichi.jp/life/money/news/20080702k0000m020162000c.html
【ことば】前川リポート
１９８６年、日米摩擦を緩和するため、日本の対米黒字を減らす狙いで中曽根康弘首相（当時）の私的諮問機関「国際協調のための経済構造調整研究会」（座長、前川春雄・元日銀総裁）がまとめた報告書。座長の名前が通称として使われた。市場開放と内需主導型経済への転換が柱で、日本の経済政策運営の基本方針となった。
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